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12/4(木)沖縄にて開催『地域エコシステム』が新規事業開発を成功に導く 新規事業 しくじりBAR in OKINAWA(アスティーダ沖縄)

株式会社カスタメディア

12/4(木)沖縄にて開催『地域エコシステム』が新規事


株式会社カスタメディア(本店:大阪府大阪市、代表取締役:宮崎耕史、以下 当社)が、3日間に渡り沖縄宜野湾にて開催される、「ASTEEDA Executive Salon by ミキワメ 2025 in 沖縄」(主催:琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社)にて、新規事業しくじりBARinOKINAWAを開催いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-93b5b9053b26558ebfce10169bf06797-2752x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


地域エコシステムが新規事業の「成功のカギ」になる理由
近年、沖縄、福岡、札幌といった主要都市を中心に、新規事業を強力に支援する「地域エコシステム」が急速に立ち上がっています。これらは単なる資金援助やオフィスの提供といった物理的な支援に留まりません。地域の特性を活かした官民連携、挑戦者を支える文化の醸成など、企業の成長を加速させるための有機的な環境が整備されつつあります。
単なる「外部化」から「共創」へ
新規事業開発において、リソース不足を補うための「外部化(アウトソーシング)」は一般的な手法です。しかし、私たちが注目しているのは、その先にある**「地域エコシステムという社会インフラの活用」**です。
地域全体が持つ熱量やネットワークを巻き込むことは、単なる業務の切り出しではなく、新規事業の成功率を飛躍的に高める「突破口」になり得ると私たちは確信しています。
「しくじりBAR」で語られる、綺麗なだけではないリアルな体験談
本イベントのタイトルにある「BAR」には、形式張ったセミナーではなく、本音で語り合う場という意味を込めています。
先進地域において、実際に地域エコシステムを構築・運用する中で直面した**「成功」と、それ以上の「失敗(しくじり)」**。
教科書通りの成功譚ではなく、泥臭い試行錯誤のプロセスや、現場だからこそ見えてくる課題を共有することで、これから地域エコシステムを活用したい企業、あるいは自地域でエコシステムを構築したい関係者の皆様へ、明日から使えるヒントを提供します。

本セッションはこのような方におすすめです

地域関係者の方: 自治体、地元企業、金融機関など、地域活性化に関心のある方
企業の新規事業担当者様: 閉塞感を打破する新たな開発手法やパートナーを探している方
スタートアップ・支援者の方: 地域を拠点とした成長戦略を描きたい方
開催概要
ASTEEDA Executive Salon by ミキワメ 2025 in OKINAWA
『新規事業 しくじりBAR in OKINAWA ~新規事業の外部化:受け皿としての地域エコシステム~』
日 時
2025年12月4日(木) 15:15~16:00
会 場
沖縄コンベンションセンター 会議棟B(1階)会場D
(〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜4丁目3-1)
参加費
無料(ASTEEDA Executive Salon by ミキワメ 2025 in 沖縄への入場券が必要となります)
詳細
ASTEEDA Fes 2025 公式サイト:https://ryukyuasteeda.jp/asteedafes2025-okinawa/
登壇者
■おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム
兼村 光 / 運営委員長
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-b99d3617cc28e004bd191f5f69264048-500x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<経歴>
2017年よりITテクノロジー分野を軸に沖縄県経済の振興を図る産業支援機関である「一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)」の設立プロジェクトに参画。 一貫してスタートアップの成長サポートに従事し、創業支援、起業家育成・成長支援・オープンイノベーション、といった各種分野の仕組みづくりに携わっている。 沖縄県内の産官学金の約80組織が加盟する「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の運営委員長。琉球大学特命教授(アントレプレナーシップ)、中小企業基盤整備機構アドバイザー(スタートアップ)。

■株式会社Relic コーポレートリレーション部 部長
株式会社HRiing 代表取締役CEO
田中 翔太良
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-c1397c3ff8b9365b6bc9c052dacd7a66-500x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<経歴>
大手広告代理店に新卒で入社後、大企業のダイレクトマーケティング事業の支援に従事。その後、ヘルスケアのスタートアップを立ち上げ、オンライン診療事業のグロースを実現。前職の株式会社リクルートでは新規事業開発、SaaSのプロダクトマネジメントに従事。2021年よりRelicに参画し、大企業・メガベンチャーの企業変革を支援。

■株式会社カスタメディア
丸田 一 / 顧問
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-cdd8fb336402740507ee09e1fdf16294-500x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■株式会社カスタメディア
浦坂 周 / CEO
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-313a548f22d820371a6252e3bdf7b577-320x352.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<経歴>
Web2.0といわれた時代の2005年からの通信ベンチャー企業でコンシューマーや法人向け、そして地方創生をテーマとしたWebコミュニティやECサイトの企画から立ち上げ、マーケティング、そしてグロースまでの多種多様なプロジェクトに従事。
2018年からは現職に就き、シェアリングエコノミーとマッチングサイト構築プロダクト「力スタメディアMASE」を立ち上げ、スタートアップから中堅企業、大手・エンタープライズ、地域社会まで、規模や業種・業態を問わず、プロダクトの提供と成功のための伴走を行っている。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。
会場(BAR)で、熱い議論を交わしましょう。

■会社概要
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-06053867b377544538cbe218f52d9580-1000x215.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

会社名 :株式会社カスタメディア
所在地 :大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2O TOWER 7階
代表者 :代表取締役 宮崎 耕史
事業内容:デジタルプラットフォームの開発とコンサルティング事業
HP   :https://service.customedia.co.jp/



■ミッション
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27964/434/27964-434-a45e461b31472330c7a9db3404bd76b5-3900x1516.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われるほど「多産多死」という特性があります。
私たちは、このような環境下でも、企業の規模を問わず挑戦を繰り返すことができる仕組みが整った世界を目指しています。
私たちが提供するノウハウが詰まった「型」を活用し、迅速かつ低コストでシステムを構築することで、新規事業の失敗リスクを低減します。
「Japan as No.1」と称された”失われた30年”の前の時代のように、日本企業が国内外でイノベーションを起こし、世界市場で存在感を取り戻すことができるよう、失敗を恐れず果敢に新規事業へ挑戦する皆様を支援するのが私たちのミッションです。

プレスリリース提供:PR TIMES

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