楽天、全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」を開設
楽天グループ株式会社
- 官民連携を推進するプラットフォームの提供により、地域創生を幅広く支援 -
URL：
https://region-empowerment.rakuten.co.jp/feature/biz-furu/
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、企業版ふるさと納税（注1）を通じて地域のさらなる活性化を目指すべく、全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」（以下「本サイト」）を本日開設しました。自治体は、国から認定を受けた地域創生プロジェクトを本サイトに掲載し、企業に広く周知することで、企業版ふるさと納税の寄付を募ることができます。
楽天は、政策提言と地域創生プロジェクトの持続的な創出・支援を行う株式会社官民連携事業研究所と連携し、本サイトを通じた寄付の推進に加えて、自治体のプロジェクト立案段階から寄付後の持続的な官民連携に至るまで、官民連携を推進するプラットフォームを提供することにより企業版ふるさと納税を活用した地域創生を幅広く支援します。具体的には、楽天のマーケティングデータ（注2）を基にした地域課題の分析、地域再生計画・寄付受付プロジェクトの新規立案、最適なマッチングの支援などに取り組みます。
楽天はこれまでも、運営する複数の事業を通じて培ったマーケティングのノウハウやデータ活用の強みを生かし、地域産品の販路拡大や関係人口の創出などを通じて、各自治体の課題解決に取り組んできました。また、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」を通じて地域の魅力を発信し、寄付募集と経済活性化においても数多くの実績を重ねています。これらの豊富な知見とノウハウを生かすことで、企業版ふるさと納税においても官民連携と地域創生へのさらなる貢献を目指します。
楽天は、今後も全国の自治体と連携し、地域の課題解決と持続的な発展に取り組んでまいります。
（注1）企業版ふるさと納税は、内閣府が推進する地方創生応援税制として、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
（注2）個人や取引先含む第三者が特定されない形で、楽天グループのサービス利用履歴などを統計的に加工したデータ
■全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐふるさと納税ポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」概要
URL：
https://region-empowerment.rakuten.co.jp/feature/biz-furu/
公開日： 2025年12月3日（水）
概要： 全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐポータルサイトで、自治体のプロジェクトページが確認でき、本サイトを通じて地域課題解決のためのプロジェクトを周知します。
参画自治体： 21自治体（2025年12月3日（水）時点。順次拡大予定）
参画自治体の一覧：
北海道登別市
宮城県塩竈市
山形県山形市
福島県いわき市
茨城県土浦市
千葉県勝浦市
新潟県上越市
石川県小松市
福井県高浜町
長野県小諸市
愛知県瀬戸市
愛知県西尾市
三重県名張市
滋賀県彦根市
京都府京丹後市
大阪府四條畷市
兵庫県川西市
奈良県宇陀市
鳥取県北栄町
熊本県大津町
宮崎県延岡市
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
