マイナビ、多様性（DEIB）促進プロジェクトを発足し、 「障がい者の活躍・配置拡大」を推進。従業員向けにダイバーシティ研修実施
マイナビ
～特例子会社であるマイナビパートナーズと連携し、マイナビグループとして障がい者雇用を強化～
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、サステナビリティ領域の重点施策である「ダイバーシティ戦略の強化」に基づき、2025年1月より「多様性（DEIB）促進プロジェクト」を発足しました。本プロジェクトでは、障がい者の活躍・配置拡大をテーマに、特例子会社である株式会社マイナビパートナーズと連携しながら、多様な人材が互いを尊重し合い、誰もが自分らしく働ける職場づくりを推進しています。2025年9月末までに従業員向けに計4回のダイバーシティ研修を実施し、マイナビグループ全体として障がい者雇用の強化とDEIBの浸透に取り組んでいます。
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「多様性（DEIB）促進プロジェクト」発足の背景
マイナビグループでは、持続可能な社会の実現のために優先すべき5つのマテリアリティ（重要課題）の一つとして「人権尊重とダイバーシティの推進」※1を掲げており、「ダイバーシティ戦略の強化」に取り組んでいます。この度、多様性を促進し、イノベーションを生み出し続けるために、グループ全体で障がい者の活躍・配置拡大に積極的に取り組むべく本プロジェクトを発足しました。
本プロジェクトは、特例子会社であるマイナビパートナーズと連携し、障がい者雇用における人材育成・フォローのノウハウを活用することで、グループ全体で協働しながら体制構築を進めています。
DEIBとは、「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」「Belonging（帰属意識）」の頭文字をとった言葉であり、近年では「DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」の発展形として注目されています。
DEIは、企業経営において多様な人材を受け入れ、それぞれが自分の持つ個性や能力を発揮していく考え方です。さらにDEIBでは、DEIの考え方にプラスして、社員一人ひとりが会社を「自分の居場所」としてとらえられる「帰属意識（Belonging）」を重視しています。
多様な背景を持つ一人ひとりが、最高のパフォーマンスを長期的に発揮するために必要な環境こそDEIBであり、企業存続の必要条件と考えています。本プロジェクトを通して、その実現を目指しています。
※1
マイナビグループのマテリアリティ
マイナビグループの障がい者雇用の現状
マイナビグループでは、2016年に設立した株式会社マイナビパートナーズを特例子会社とし、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。
2024年6月1日時点で、障がい者雇用率は法定雇用率2.5％を上回る2.69％を達成しました。
さらに、2025年11月1日時点では、マイナビグループとして390名（常用雇用人数換算）※2の障がい者を雇用し、障がい者雇用の割合は3.02％となっています。
本プロジェクトを通して、2030年までにマイナビグループとしての障がい者雇用率を3.3％まで引き上げることを目標に、今後も取り組みを強化してまいります。
※2 株式会社マイナビ・株式会社マイナビワークス・株式会社マイナビパートナーズ3社合計の雇用数
ダイバーシティ研修（マイナビグループが考えるDEI&B）について
2025年1月に本プロジェクトが発足し、同年9月末までにマイナビグループ従業員を対象としたダイバーシティ研修を計4回実施し、延べ580名が受講しました。
社員一人ひとりがDEIBの考え方を正しく理解し、多様な価値観や個性を尊重する意識を高めると同時に、障がい者雇用・多様な人材受け入れに対する具体的な知識・スキルの習得を目指しました。
＜研修内容＞
・Vol.1：マイナビグループが考えるDEIB ー障がい者雇用の解像度を上げるー
DEIBの基礎知識や他社の取り組み、マイナビがDEIBに取り組む意義などを学びました。
・Vol.2：マイナビグループが考えるDEIB ーアンコンシャスバイアスへの気づき編ー
特例子会社であるマイナビパートナーズで、障がいがありながら働く社員やマネジメント担当者によるパネルトークなどを通じて、業務内容や現場の実態理解を深めました。
・Vol.3：マイナビグループが考えるDEIB ー実践編ー
障がい者の特性を活かした働き方や配慮を学び、実際に職場で起こりうるケーススタディをテーマにグループディスカッションを実施。マイナビパートナーズの社員がファシリテーターとして参加し、疑問をその場で解消する場としました。
・Vol.4：マイナビグループが考えるDEIB ーインクルーシブな職場づくりの現在地編-
過去3回の研修で寄せられた質問について、マイナビパートナーズで働く障がい当事者の社員とマネジメント担当者の双方から回答する形式で実施。具体的な事例に基づく回答を提示することで、現場での協働をイメージしやすくなるようにしました。
＜研修終了後のアンケート結果＞
研修終了後、参加者に対してアンケートを実施したところ、「障がいがある方と一緒に働く上で不安はあるか？」という問いに対して、最も多かったのは、「不安が軽減した（50％）」でした。次いで、「不安はない（18％）」「どちらともいえない（17％）」「不安がある（15％）」と続きました。研修の実施が障がい者雇用に対する現場社員の不安の払拭に一定の効果があったことがうかがえます。
今後の展望
今後は、2026年4月以降を目標に、各事業部門での障がい者の配置を本格化させていきます。これに向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
■受け入れ部署の拡大と職域開発
各セグメント（事業部）において、障がい者の受け入れが可能な業務の洗い出しや職域開発を進め、受け入れ部署の拡大を図ります。
■採用活動の強化
受け入れ部署の募集、候補者選定、面接など、障がい者雇用に向けた採用活動を強化します。
■事前研修・フォローアップ体制の充実
受け入れ部署に対する事前研修や、受け入れ後のフォローアップを実施し、現場での不安や課題の解消に努めます。
■ダイバーシティ研修の継続実施
研修プログラムの継続的な実施や、DEIBの浸透と多様性を活かす組織文化の醸成を目指します。
多様性（DEIB）促進プロジェクトリーダーのコメント
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私たちは、多様な価値観を受容し、関わるすべての人に敬意を持つことを大切にしています。
当社で働くすべての人が、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無などに関わらず、ともにイキイキと活躍できる職場環境を作り上げるため、研修やイベントによるダイバーシティ理解の促進と、誰もが力を発揮できる職域開発、障がい者雇用拡大に向けた採用活動の推進を通じて、インクルーシブな社会づくりに貢献してまいります。
多様性（DEIB）促進プロジェクトリーダー／
取締役 上席執行役員／人事企画本部 本部長 粟井俊介
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
