スマホのマイナンバーカードを利用した本人確認導入に「LIQUID eKYC」が対応
株式会社ELEMENTS
～犯収法ルに準拠する実装を事業者向けにサポート～
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、スマートフォンのマイナンバーカードを利用した本人確認機能実装に対応しました。スマホのウォレット機能にあらかじめ設定されたマイナンバーカード情報を活用し、犯罪収益移転防止法（犯収法）のル方式※1に準拠した本人確認を可能にするソフトウエア開発キット（SDK）を事業者向けに開発しました。事業者はこの仕組みを利用することで、ユーザーが本人確認のたびにマイナンバーカードをスマホで読み取ったり、パスワードを入力したりすることなく、スマホの生体認証のみで手続きが完了できる仕組みを自社サービスに実装できます。
Liquidサイト発表ページ：
https://liquidinc.asia/2025-12-04/
※1 犯収法施行規則６条１項１号ル、カード代替電磁的記録を用いた本人確認
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/85/61051-85-723f75ea7b451d1d97d97f3af3774df9-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景：スマホのマイナンバーカード提供開始、利用者は1か月で約145万人
2025年6月、スマホへのマイナンバーカード搭載が開始され、ウォレット機能を通じて、スマホの生体認証でマイナンバーカード情報を安全に読み取れるようになりました。開始1か月で約145万人が利用※2しており、今後の普及が見込まれます。この仕組みを活用した本人確認は、犯収法に準拠した方式の一つであり、「ル方式」として位置づけられています。
※2 デジタル庁「
2025年デジタル庁活動報告及び今後の取組」（2025年9月5日）
スマホのマイナンバーカードによる本人確認について（犯収法ル方式）
ル方式は、スマホのウォレット機能にあらかじめ登録されたマイナンバーカード情報を使って、本人確認を行う仕組みです。従来のマイナンバーカードのICチップ読み取りは、アプリのインストールやカード読み取りを前提とするため、本人確認の過程でユーザーが離脱しやすいという課題がありました。これに対しル方式では、本人確認のためのアプリインストールや物理的なマイナンバーカード、パスワード入力が不要で、生体認証だけで本人確認が完了できる点が特徴です。LIQUID eKYCでは、利用目的やセキュリティ要件に応じて、事前登録時にマイナンバーカード情報のみで確認する方式と、カード情報の確認に加えて自撮りの顔画像との照合も行う方式（ル方式＋容貌）の2種類を提供しています。
＜本人確認の流れ＞
- スマホのウォレット機能にマイナンバーカードを事前登録- 本人確認が必要なサービス上でスマホのウォレット機能による本人確認を選択→LIQUID eKYCを通じてウォレット機能が呼び出される- 本人確認に利用する情報を確認- 生体認証で本人確認- 【オプション】自撮りの顔画像を撮影→マイナンバーカードの顔画像との一致判定
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/85/61051-85-e9db9ef11450844ee0ec6910300184b7-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜事業者の導入メリット＞
（1）本人確認プロセスの簡略化による離脱防止
スマホによる生体認証だけで本人確認が完了します。従来、アプリのインストールやカード、パスワードが必要でしたが、ユーザーの操作が簡素化され、離脱率の低減が期待できます。
（2）審査業務の自動化による効率化
暗号化されたマイナンバーカード情報を復号と電子署名で自動検証し、偽造や改ざんの有無を確認します。これにより審査業務コストの削減やユーザーへの審査結果の即時通知が可能です。
＜LIQUID eKYCの独自性＞
（1）マイナンバーカード情報と自撮りの顔画像の一致判定による不正登録対策
一度登録すれば物理カードは不要となるため、金銭目的の譲渡や詐欺などによって不正者がカードを登録するリスクがあります。登録後はカードを被害者に返却できるため、被害者が不正登録に気づかない、または心理的な抵抗が少ないことも考えられます。こうした不正を防ぐため、カード内の顔情報と登録時の顔画像を照合し、なりすましを検知・防止します。
（2）ICおまかせパックによる簡単導入（今後対応予定）
LIQUID eKYCのICおまかせパックは、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認方式を一式提供し、各ユーザーに対して離脱率が最も低い読み取りチャネルを自動で案内するサービスです。事業者は特別な開発が不要で、1つのAPIで、ル方式を含む多様なIC読み取り方式に対応します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/85/61051-85-41da58d3c4789a7724f6ae1535692b05-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ICおまかせパックについて
参考：犯収法に準拠した本人確認書類のICチップを活用した方式の比較
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/61051/table/85_1_b1d705392d1e935042e3d99908822988.jpg?v=202512041116 ]
■eKYC市場シェア6年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件、累計契約数は600社を超えています。
Webサイト：
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ：
https://liquidinc.asia/jpki/）
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな世界の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト：
https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」
https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」
https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」
https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト：
https://elementsinc.jp/
※本対応には、サイバートラスト株式会社の「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」と「mdoc検証サービス API」を利用しています。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
