ウフル、栃木県佐野市のクマ出没情報をマップで見える化
株式会社ウフル
「さのスマートセーフマップ」で迅速な注意喚起を支援
株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、栃木県佐野市（佐野市市長：金子裕 以下、佐野市）が住民向けに提供する防災・生活支援サービス「さのスマートセーフマップ」において、クマの出没（目撃）情報を地図上に表示する機能の構築と運用を支援し、住民に対する迅速な情報共有と注意喚起に貢献しました。
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栃木県佐野市「さのスマートセーフマップ」にクマ出没（目撃）情報が追加
全国的にクマの出没が相次ぎ、自治体には迅速な注意喚起と情報共有の仕組みが求められています。
栃木県佐野市でもクマの目撃や被害が報告されており、住民に向けた情報発信を効率化し、迅速に状況を共有する仕組みづくりが課題となっていました。
ウフルは2022年より、佐野市のスマートシティ推進を担う一般社団法人スマートソサエティファウンデーションに参画し、同市のDX推進を支援しています。具体的には、当社のデジタルマップ「elcompath（エルコンパス）」を活用し、防災・生活支援サービス「さのスマートセーフマップ」の構築・運用を技術面で支援してきました。同マップは、AED設置場所や診療所などの日常情報を確認できるデジタルセーフマップと、 浸水想定区域や避難所などの防災情報を表示するデジタルハザードマップを切り替えて閲覧できる仕組みを備えています。
今回新たに、セーフマップの中に「クマ出没（目撃）箇所」タブが追加され、地図上で切り替えて表示できるようになりました。
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栃木県佐野市「さのスマートセーフマップ」
クマ出没情報は、住民から寄せられた目撃情報（日時やおおよその位置情報）をもとに、クマのアイコンでマップに表示しています。市民は、佐野市公式LINEやホームページからマップを閲覧が可能で、地域内の出没状況や傾向を地図上で直感的に把握でき、安全確保や行動判断に役立てることができます。
ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念に、データの利活用を通じて企業や政府機関、自治体のDXを支援しています。住民や現場の視点を重視し、全体設計から最適なソリューションの開発、実装・運用までを一貫して支援し、これまで全国40以上の自治体を支援してきました。今後も地域課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けてまいります。
■「さのスマートセーフマップ」とは
https://safemap.sano-mirai.jp/
「さのスマートセーフマップ」は、佐野市が提供するスマートシティ防災サービスです。市民がスマートフォンやPCからAED設置場所や診療所などの日常情報（デジタルセーフマップ）、浸水想定区域や避難所などの防災情報（デジタルハザードマップ）を簡単に切り替えて閲覧できます。また、道路損傷や施設の破損を市民が通報できる「投稿マップ」も搭載し、行政と市民の協働による防災・安心まちづくりを進めています。
■ ウフルのデジタルマップ「elcompath」とは
https://uhuru.co.jp/service/elcompath/
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ウフルのデジタルマップ「elcompath」
「elcompath（エルコンパス）」は地図に表示する情報をカスタマイズできるデジタルマップです。公開型GISとして、様々なデータやサービスを地図上で一元的に表示し、災害時のハザードマップ、観光マップ、リアルタイムの公共交通マップなど、日常生活から緊急時に至るまで多岐にわたる分野での活用が可能で、その汎用性の高さから、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ（2024年春版）」に選出されております。
地理情報を軸に多様なデータを統合・可視化できるプラットフォームとして、今回のような害獣マップにとどまらず、災害時の給水所を案内する「応急給水ポータル」、地域バスの運行状況をリアルタイムで確認できる交通マップ、観光スポットの案内や学校教育でのフィールドワーク支援など、行政・企業・市民をつなぐ情報基盤として活用されています。
参考リンク：elcompath 害獣対策における情報共有と予防の高度化
https://uhuru.co.jp/service/elcompath/usecase_wildlife_control/
■株式会社ウフルについて
https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
