トレタ、日本法規情報と飲食店向け電話相談サービス「トレタ飲食店相談サポート」の提供を開始
株式会社トレタ
飲食店の抱える経営課題や無断キャンセル被害などのトラブル解決を支援
株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村仁）と日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：今村愼太郎、以下「日本法規情報」）は、飲食店経営者が抱える法務、税務、労務などの経営課題や飲食店予約の無断キャンセル（ノーショー）に関連するトラブル解決への支援を目的に、専門家による電話相談サービス「トレタ飲食店相談サポート」を本日より開始します。
「トレタ飲食店相談サポート」は、株式会社トレタが提供する飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ」を導入する全国約12,000の飲食店を対象にしたサービスです。飲食店は「トレタ飲食店相談サポート窓口（サポートコールセンター）」より、電話で相談を行うことができます。相談内容に応じて日本法規情報に登録する弁護士、税理士、労務士など全国約1,000事務所の専門家の中からマッチングされた最適な専門家と初回の30分間、無料で電話相談が可能です。
サポート内容は以下の６カテゴリです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/38464/table/2_1.jpg ]
なお、トレタを導入していない飲食店でも、株式会社トレタが本日より提供を開始する予約トラブル防止アプリ「トレテル」のユーザーであれば「1.無断キャンセル（ノーショー）」に関する相談のみ利用が可能です。
[画像:
https://prtimes.jp/i/38464/2/resize/d38464-2-171546-0.jpg ]
飲食店向け予約 / 顧客台帳サービス「トレタ」：
https://toreta.in/jp/
「トレテル」報道発表資料：
https://corp.toreta.in/news/2018-11-01-02/
飲食店経営者は、様々な経営課題（商品・価格・接客・集客などの店舗戦略の立案、行政手続、資金調達、税務会計など）や無断キャンセル（ノーショー）のトラブル対応など課題を抱えています。小規模企業が大半を占める飲食業界では顧問契約を結んでいないケースも多数みられ、問題解決に向けて「どこへ相談したらいいのかわからない」と頭を抱えることも少なくありません。加えて、2019年4月から施行が予定されている「働き方改革関連法」に合わせて、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金、勤務間インターバル制度への対応も求められてきます。
それらを背景に、本サービスの提供は飲食店にとって経営上の課題解決に向けた支援の一助となります。
株式会社トレタは、今後も飲食店へのサービス付加価値向上を、日本法規情報は飲食店経営者との新たな接点の構築を目指します。
会社概要
株式会社トレタ
事業内容 飲食店向け 予約／顧客台帳サービスの開発・販売
本社所在地 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表者 代表取締役 中村 仁
URL
https://corp.toreta.in/
日本法規情報株式会社
事業内容 専門家スマートマッチング事業
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル25階
代表者 代表取締役 今村 愼太郎
URL
https://nlinfo.co.jp/
Twitterアカウント
http://twitter.com/nipponlegalinfo
Facebookページ
http://www.facebook.com/nipponlegalinfomation/
「トレタ飲食店相談サポート」に関する問合わせ先
日本法規情報株式会社 相談サポート事業部
Email support@nlinfo.co.jp
Tel 03-5339-7500
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
