楽天と協業し「企業版ふるさと納税」を活かした地域創生プロジェクトを始動
株式会社官民連携事業研究所（P4L）
～「企業版ふるさと納税」のプラットフォーム開設で、さらなる地域創生へ貢献～
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42265/60/42265-60-be874bb3a05baaf7ee5be9d04e04a087-240x240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社官民連携事業研究所（以下「当社」）は、地域のさらなる活性化を目指すべく、楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と連携し「企業版ふるさと納税（注1）」を活用した地域課題の解決と持続可能な社会づくりを目指す新たなプロジェクトを開始いたします。
当社は「善き前例をともにつくる」を企業理念に、2018年の創業以来、地域課題の解決につながる政策提言や、官民連携事業の創出に取り組んできました。企業がもつ新しい技術やサービスを当社のネットワークを用いて自治体とつなぐことで地域課題を解決する事業を数多く創出してきたほか、企業版ふるさと納税の企画コーディネート、ふるさと納税返礼品の開発といった支援を長期にわたり続けています。
今回、楽天が新たに開設したポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」は、全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐハブとなるもので、当社はこのサイトを介したプロジェクトを推進し、さらなる地方創生へ貢献いたします。
具体的には、楽天と協業し、寄付を受け付けるプロジェクト組成の支援、寄付後も地域課題の分析や、地域再生計画・寄付受付プロジェクトの新規立案、マッチングの支援を予定しており、持続的な官民連携の取り組みへの発展を目指します。
当社がこれまで行ってきた官民連携事業創出の支援活動を、今後は「企業版楽天ふるさと納税」という大規模なプラットフォームを介したフィールドでも行うことで、地域課題のさらなる解決に向けて取り組んでまいります。
（注1）企業版ふるさと納税は、内閣府が推進する地方創生応援税制として、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
■企業版ふるさと納税ポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」概要
URL：
https://region-empowerment.rakuten.co.jp/feature/biz-furu/
公開日： 2025年12月3日（水）
参画自治体：21自治体 （2025年12月3日（水）時点。順次拡大予定）
概要： 自治体のプロジェクトページを開設し、地域課題解決のためのプロジェクトを本サイトで掲載・周知します。楽天がプロジェクトページを活用し、当該プロジェクトをお取引先企業に案内し、企業へのプロジェクト周知を進めます。
以 上
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
官民連携事業研究所 広報担当
E-mail: support@p4rl.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
