AlphaDrive、日本企業のグローバル展開を加速する 「海外市場リサーチ・仮説検証支援サービス」の提供を開始
AlphaDrive
～米国・韓国・東南アジア等、市場の現地エキスパートネットワークを活用し、机上の空論ではない「リアルな市場性」を検証～
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33909/247/33909-247-e3ba3b474ff54a6f77b7b2e3b4e1dc27-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社アルファドライブ（本社：千代田区永田町、代表取締役社長 兼 CEO：麻生要一 以下、AlphaDrive）は、日本企業の海外進出およびグローバル新規事業開発を支援するため、海外現地の市場調査から顧客ヒアリング、仮説検証までを伴走支援する「海外市場リサーチ支援サービス」の提供を開始いたします。
■ 背景：なぜ今、「リアルな市場検証」が必要なのか
近年、多くの日本企業が海外への事業展開やグローバルな新規事業開発を加速させています。しかし、多くの企業が直面しているのが「現地のリアルなニーズが見えない」という課題です。
従来の海外調査では、統計データや一般的な市場レポート（デスクリサーチ）に依存する傾向があり、以下のような失敗ケースが後を絶ちません。
- 現地の商習慣や文化的な文脈（コンテキスト）を見落とし、製品/サービスが受け入れられない- 「誰に」売るべきかの解像度が低く、マーケティングが空振りする- 現地パートナー任せになり、自社にノウハウが蓄積されない
AlphaDriveはこれまで多数の国内新規事業を支援してきましたが、グローバル展開においても「顧客の生の声を起点とする」重要性は変わりません。そこで、米国・韓国、東南アジアをはじめとする現地エキスパートネットワークと連携し、机上の空論ではない「ビジネスとしての勝算」を見極めるための実践的なリサーチサービスの提供を開始しました。
■ サービスの特徴
本サービスは、単なる「調査報告書の納品」ではなく、事業化に向けた「検証プロセス」そのものを支援します。
1. 現地エキスパート・潜在顧客へのデプスインタビュー
AlphaDriveが提携する独自のグローバルネットワークを活用し、対象国（米国、韓国、その他主要市場）の業界エキスパートや、ターゲットとなる潜在顧客への直接インタビューを実施・支援します。 言語の壁を超え、現地の生の反応、競合製品に対する不満、切実な課題（Pain）を深掘りし、一次情報に基づいたインサイトを抽出します。
2. 海外市場向け仮説構築・検証設計
日本で成功したモデルをそのまま海外に持ち込むのではなく、現地の文化背景、法規制、商習慣（例：決裁フローの違い、重視される価値観など）を踏まえたビジネスモデルへのローカライズを支援します。 「誰の、どのような課題を解決するのか」という基本仮説を、現地市場に合わせて再構築します。
3. 現地受容性テスト（テストマーケティング）
本格的な進出や多額の投資を行う前に、現地で実際にプロトタイプやコンセプト資料を用いた受容性調査を行います。 「実際に買いたいと思うか」「いくらなら払うか」といったシビアな検証を通じて、Go-to-Market戦略の精度を高め、本格参入前のリスクを最小化します。
■ サービス導入・協業をご検討の企業様
株式会社アルファドライブ 海外市場リサーチ・仮説検証支援サービス担当
E-mail：dai.shirasugi@alphadrive.co.jp
なお、本サービスの提供体制構築にあたり、当社は韓国のCross-border Developing CompanyであるSynapse International Co.,Ltd.（本社：済州島西帰浦市 、代表：Minchan Lee）と資本業務提携を行っております。現地の強力なネットワーク基盤については、以下のプレスリリースも合わせてご覧ください。
▼韓国Synapse Internationalへ資本業務提携に関するプレスリリース
https://corp.alphadrive.co.jp/news/20251205-1/
会社概要
株式会社アルファドライブ（AlphaDrive Co.,Ltd.）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 麻生 要一
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-3 来栖ビル1F
ホームページ：
https://alphadrive.co.jp/
事業内容：企業内の新規事業開発支援、イノベーション組織構築コンサルティング、コミュニティマネジメント など
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
