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AI技術と共創による小売事業者向け防犯・省人化ソリューション展開開始

東芝テック株式会社

AI技術と共創による小売事業者向け防犯・省人化ソリュ


東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)は、画像認識AIなどの先端技術を活用した小売店舗向けスマートストアソリューションの主要製品ラインナップが揃い、これまでの協業や実証実験の成果を踏まえ、スマートストア推進に向けたソリューション提供を本格的に開始します。
これらのソリューションは、複数の小売企業やパートナー企業との協業、ならびに当社が運営する次世代スマートストア「NEXMART 01 GO」での実証実験を通じて開発され、店舗の利便性向上と業務効率化の両立を目指しています。
今後も現場のニーズに応じ、さらなる機能拡充やラインナップ強化を進めてまいります。

1. フルセルフレジ不正検知システム画像認識AIがPOSシステムの状況とカメラ映像を解析し、セルフレジ利用時のスキャン漏れをリアルタイム検知・報知することで、ロス削減を支援します。パートナー企業との実証実験で培った高精度な検知技術に加え、消費者やセルフアテンダントへの通知方法を柔軟に設定できる点が特徴です。2025年6月の発売開始以降、複数店舗で導入され、効果を確認しています。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110317/122/110317-122-6c6b34a67ce21462e25a906457fcf72b-1182x884.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2. 支払い漏れ検知システム画像認識AIがカメラ映像とPOSシステムの状況を解析し、支払い漏れがあった場合はセルフアテンダントへ通知するシステムで、2025年9月に発売しました。複数の小売企業との実証実験を経て、現場の運用を大きく変えずに設置できるよう設計しました。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110317/122/110317-122-1cb4bb59d5370a9eb71e20a38950782c-280x224.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3. セルフレジ空きレジ案内システム画像認識AIがPOSシステムの状況とカメラ映像を解析することでセルフレジの空き状況を把握し、レジ待ちをしている消費者へ空きレジを自動で案内するシステムです。2025年9月に発売しました。繁忙時間帯のレジ案内をシステム化することで、レジ案内業務が必要な店舗では、1週間で40人時(*1)の案内業務削減が可能となります。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110317/122/110317-122-6f1233989523f9524997e933b15814ae-370x176.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



4. リモートアテンダントシステムオペレーターが遠隔で年齢確認を行う「年齢制限解除機能」を搭載し、2025年12月に発売します。1名のオペレーターが最大100台程度の(*2)のセルフレジに対応可能です。円滑な顧客体験の提供と店舗の業務効率化の両立を実現します。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110317/122/110317-122-2063fcdae67576eec7decd8e8880c119-306x165.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


東芝テックは「ともにつくる、つぎをつくる。」を経営理念に掲げ、お客様やパートナー企業との共創を通じて、人手不足や業務効率化などの社会課題に対応したソリューションの開発に取り組んでいます。今後も、多様な現場のニーズに対応した製品ラインナップの拡充と顧客体験の向上を目指してまいります。


(*1)店舗における実証実験では、セルフレジ案内業務に1週間40人時を要しているケースにおいて理論上業務の削減を確認
(*2)実証実験において、1日当たりセルフレジ100台、2,200件の年齢制限解除を実施。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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