2025年12月05日
カリフォルニア州ウェストレイクビレッジ
（ビジネスワイヤ） -- グリッドスケールのエネルギー貯蔵ソリューションにおける世界的リーダーであるエナジー・ボールト・ホールディングス（NYSE：NRGV）（「エナジー・ボールト」または「同社」）はC&I顧客向けに設計された、新構成のB-VAULTバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プラットフォームを基盤とする製品である「FlexGrid」を発表し、スイス市場への正式な参入を明らかにしました。このプラットフォームは2〜25MWの産業用、商業用、小規模ユーティリティ用途に対応するよう設計されています。FlexGridの発表は、Schindler Groupおよびエネルギー・ヴェッティンゲンAGとの合意を基盤としており、これらはスイスおよび欧州全体で分散型・柔軟型・地域統合型のエネルギー貯蔵インフラを実現するという、エナジー・ボールトの戦略における重要な節目となります。
「B-VAULT FlexGridの発表により、当社は、欧州で進化し続けるエネルギー情勢に合わせて設計された、コンパクトでモジュール式の、設置が容易で規制対応も可能なプラットフォームを提供します」と、エナジー・ボールトのビジネス開発ディレクターであるジャンマルコ・ゾルローニは述べています。「Schindler案件とヴェッティンゲン案件の組み合わせは、都市密集地からユーティリティスケールのネットワークまで、多様な敷地条件に適応する共通の技術基盤を活用し、産業顧客と自治体の公益事業体の双方にサービスを提供できる当社の能力を示しています。これらの導入事例は、コンパクトで規制に準拠したインテリジェントなエネルギー貯蔵を、性能や地域社会への影響に妥協することなく、最も必要とされる場所に提供するという、B-VAULT FlexGridが本来果たすべく設計された役割を体現するものです。当社は、変化し続ける欧州のエネルギー需要に対応していく中で、欧州市場において拡大を続けていくことを楽しみにしています。」
エナジー・ボールトは、Schindler Groupのグローバル本社があるエビコン（ルツェルン州）において、2MW/2時間のB-VAULT FlexGridシステムを導入しており、これは同社にとってスイスでの初の設置事例となります。このプロジェクトは、転用された消防署の倉庫をハイテクなエネルギー貯蔵拠点へと転換し、Schindlerの企業としてのサステナビリティおよび脱炭素化目標を支援します。住宅建物から30メートル以内に位置するこの設備は、産業規模のエネルギー貯蔵が都市部や準都市部の環境でも安全に稼働できることを示しています。このシステムには、カスタム設計の吸音サイレンサー、高度な騒音低減機能、無効電力補償が組み込まれており、Schindlerの製造キャンパスおよび周辺地域の双方に対して、静音運転、送電網の安定性、電圧最適化を実現します。今回の導入は10年間のサービスおよび保守契約によって支えられており、両社が長期的に信頼性と持続可能な運用に取り組む姿勢を反映しています。
10月初旬に納入されたこのシステムは、4週間未満で設置・試運転・スイスグリッド認証まで完了しており、エナジー・ボールトがターンキーシステムを迅速かつ確実に提供できる能力を裏付けています。Schindlerは、コンパクトな設置面積、規制準拠のしやすさ、そして高度な安全性・監視機能を評価し、エナジー・ボールトのB-VAULT FlexGridプラットフォームを選択しました。
「エナジー・ボールトのソリューションは、当初から私たちの技術要件、運用要件、サステナビリティ要件をすべて満たしていました」と、Schindler Aufzügeの不動産・ファシリティマネジメント責任者であるヘルベルト・シュターデルマンは述べています。「このシステムは静音運転と太陽光発電とのシームレスな統合を実現しており、スイスにおける持続可能な産業運用のベンチマークとなるプロジェクトです。」
チューリッヒ北西に位置する独立系公益事業企業であるエネルギー・ヴェッティンゲンAGとの協業により、エナジー・ボールトは、積層型の高密度配置向けに設計された8MW/2時間のB-VAULT FlexGridシステム供給に関する契約も締結しています。ヴェッティンゲンのプロジェクトでは、2層の積層構成を採用し、限られた設置面積でエネルギー容量と出力容量を2倍にしています。これにより、50平方メートル未満の面積で2時間対応の8MWの設備容量を実現します。また、このシステムはエナジー・ボールトの独自のエネルギー管理プラットフォームであるVaultOS™と統合されており、スイスグリッド向けのシステムサービスを提供し、地域送電網の運用を最適化するとともに、自治体における再生可能エネルギー拡大を可能にします。
「実績ある製品であること、モジュール性が高いこと、そして当社のグリッドにシームレスに統合できることから、エナジー・ボールトのB-VAULT FlexGridプラットフォームを選びました」と、エネルギー・ヴェッティンゲンAGのCEOであるルイス・ルッツ氏は述べています。「このプロジェクトは、スイスの電力グリッドの安定化に寄与するとともに、ヴェッティンゲンにおける当社のエネルギーや電力容量の管理最適化にも役立ちます。」
両プロジェクトは、スイスで最も高度かつ多様性の高いフレキシビリティネットワークであるCKWのFlexpoolの下で運用されます。
Axpoグループの一員であるCKWグループによって運営されるFlexpoolプラットフォームは、1,700超の設備、15種類の技術、1,000MW超の認証済み容量を統合しており、スイスで同種最大のプラットフォームとなっています。Flexpoolを通じて、エナジー・ボールトのB-VAULT™ FlexGridシステムは、周波数調整、電圧安定化、ピークシェービングサービスを提供し、スイスグリッドのアンシラリーサービス市場および国内グリッドの強靭性に直接寄与します。納入前には、エナジー・ボールトとCKWが、CKWのFlexpoolプラットフォームとエナジー・ボールトのVaultOS™エネルギー管理システム（EMS）を接続するデジタルインターフェースの高度なテストを実施しました。この統合により、エナジー・ボールトのシステムとFlexpoolプラットフォームのアグリゲーションネットワーク間で、リアルタイム監視、自動ディスパッチ、シームレスなデータ交換が可能になります。
エナジー・ボールトのスイス参入は、中央スイスに地域サービスおよび物流センターを設置したことによって支えられており、同センターがEMEA地域全体での導入やアフターサービスを担っています。また、エナジー・ボールトのスイス市場におけるアプローチは、小規模・省スペース型プロジェクト、短い開発サイクル、継続的収益を生み長期的な資産信頼性を確保するサービス契約に重点を置いた、再現性が高く資本効率に優れたモデルを中心に構築されています。
同社のB-VAULT™グローバルポートフォリオは、欧州、北米、アジアで導入済みまたは契約済みのシステムが合計2GWhを超えており、複数の時間スケールに対応するエネルギー用途に向けて、エナジー・ボールトの重力蓄電および水素貯蔵プラットフォームがこれを補完しています。
エナジー・ボールトについて
Energy Vault®は、世界の持続可能なエネルギー貯蔵への取り組みを変革するために、ユーティリティ規模のエネルギー貯蔵ソリューションの開発・展開・運用を行っています。同社の包括的な提供内容には、独自のバッテリー、重力蓄電、グリーン水素によるエネルギー貯蔵技術が含まれ、安全で信頼性の高いエネルギーシステムのディスパッチおよび最適化を実現しながら、幅広い顧客ユースケースに対応しています。各貯蔵ソリューションは、特定技術に依存しない同社のエネルギー管理システムソフトウエアおよび統合プラットフォームによって支えられています。業界において独自性を持つエナジー・ボールトの革新的な技術ポートフォリオは、短時間から長時間、さらには複数日／超長時間に至るまで、カスタマイズ可能なエネルギー貯蔵ソリューションを提供し、公益事業者、独立系発電事業者、大規模産業エネルギーユーザーが電力の信頼性を維持しながら均等化発電コストを大幅に削減することを支援します。また2024年以降、エナジー・ボールトは予測可能で継続性があり、かつ高い利益率のトーリング収益源を生み出すことを目的として策定された「所有・運用（Own & Operate）」型のアセットマネジメント戦略を実行しており、これにより、急速に進化するエネルギー貯蔵アセットインフラ市場において、同社が継続的な成長を遂げるための体制が整えられています。詳細については、www.energyvault.comをご覧ください。
Schindler Aufzüge AGについて
Schindler Groupは、グローバルに事業を展開するモビリティ・ソリューションの提供企業であり、エレベーター、エスカレーター、および垂直輸送分野に関連するサービスを提供しています。100か国以上で事業を展開するSchindlerは、都市型モビリティ・ソリューションにおいて、安全性、イノベーション、サステナビリティに注力しています。同社は、エンジニアリング、イノベーション、デジタル化、卓越したサービスを組み合わせ、世界中で数百万件の設備の近代化と運用を行い、効率的で持続可能な建物づくりに貢献しています。
ヴェッティンゲン・エネルギーAGについて
エネルギー・ヴェッティンゲンAGはウェッティンゲン自治体が全額出資する企業であり、その主な任務は、ウェッティンゲンに電力と飲料水を安全かつ確実に供給することです。同社はウェッティンゲンで1万3,000を超える顧客にサービスを提供しています。また、同社は地域に深く根ざしており、エネルギーサービスプロバイダーとして、環境に配慮し資源を大切にする未来を目指す顧客を支援しています。
CKWについて
CKWグループはAxpoグループの一員であり、統合型エネルギーおよび建築技術ソリューションを提供するスイスの大手企業です。同社は130年にわたり、ルツェルン州およびシュヴィーツ州の20万を超える顧客に、気候にやさしい電力と地域暖房を供給しています。さらに同社は、送電網建設、電気工学、太陽光発電、熱エネルギー技術、eモビリティ、ビルオートメーション、ICTソリューション、セキュリティの各分野において、スイス全土で革新的な製品とサービスを提供しています。CKWグループはスイス全土で2,200人以上の従業員を擁しており、そのうち約350人は15職種の研修生です。同社は中央スイスで最大規模の民間最大の研修生育成機関です。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、同社の事業運営および財務実績などに関する、同社の現時点での見解を反映した将来見通しに関する記述が含まれており、これには、将来の収益および収益性の見通し、Asset Vaultに対するOIC優先株コミットメントの今後の引き出し可能額、Asset Vault資金の展開タイムライン、Asset Vaultの構造、そしてエナジー・ボールトが達成可能な1kWh当たりのコストなどが含まれます。将来見通しに関する記述には、同社の事業計画や戦略の説明など、将来の事業運営結果に関する可能性のある、または想定される情報が含まれています。これらの記述にはしばしば、「予想する」「期待する」「示唆する」「計画する」「信じる」「意図する」「見込む」「予測する」「見積もる」「目標とする」「予測値」「〜すべき」「〜できる」「〜であろう」「〜する可能性がある」「〜するかもしれない」「〜だろう」といった表現や、その他これらに類似した表現が含まれます。同社は、将来見通しに関するこれらの記述や予測を、現時点での期待、計画、仮定に基づいて作成しています。これらは、同社の業界での経験に加え、過去の動向、現在の状況、将来の展開見通し、そして当時の状況下で適切と判断したその他の要因に対する同社の認識を踏まえたものです。さらに、同社が現在入手可能な情報に基づき、将来の業績に対する同社の信念や仮定、期待を反映しています。なお、これらの将来見通しに関する記述は、将来の出来事についての現時点での期待および予測に基づく予測にすぎません。これらの将来見通しに関する記述には重大なリスクや不確実性が伴い、その結果、同社の実際の結果、活動水準、業績または成果が、将来見通しに関する記述で示される、または示唆される結果・活動水準・業績・成果と大きく異なる可能性があり、これらには、最終契約を締結できないこと、または将来の資金引き出し条件を満たせないこと、同社の戦略、拡大計画、顧客のビジネス機会、将来の事業運営、将来の財務状況、推定される収益および損失、見込まれるコスト、将来の見通しおよび計画の変更、同社が受注したアワード、予約、受注残高、許認可のタイミング、および開発中パイプラインが将来の収益に結び付くかどうかの不確実性、拘束力のない書簡やその他の関心表明が、拘束力のある受注や販売につながるという保証がないこと、同社の製品が欠陥を有するとされる、または欠陥を有する可能性があること、その他の不具合が生じる可能性、同社のビジネスモデルおよび成長戦略の実行、市場での受容、成功、同社のブランドおよび評価を構築し維持する能力、同社の事業、競合他社、業界に関連する動向および予測、同社のエネルギー貯蔵システムの構築に必要な部品や原材料を、サプライヤーが適時に提供できるかどうかの能力、同社の事業に対する健康上の感染症流行の影響、およびそれに対応して同社が取る可能性のある行動、同社が知的財産保護を取得・維持できる能力に対する期待、および他者の権利を侵害しないことに対する期待、同社がJOBS法の下で新興成長企業として扱われる期間に関する期待、同社の今後の資本要件、ならびに資金の調達源および使用目的、同社の事業が国際的であること、そして戦争その他の敵対行為が同社の事業および世界市場に及ぼす影響、同社の事業運営および将来の成長のための資金を確保できる能力、同社の事業、拡大計画、およびビジネス機会、および、2025年4月1日にSECに提出された2024年12月31日終了年度のForm 10-K年次報告書の「リスク要因」に記載されたその他の重要な要因、およびその後のSEC提出書類で随時更新され得る要因が含まれます。これらの提出書類はSECのウェブサイト（www.sec.gov）で閲覧できます。新たなリスクは随時発生するため、同社の経営陣がすべてのリスクを予測することはできず、また、あらゆる要因が同社の事業に及ぼす影響や、個々の要因または要因の組み合わせによって、同社が行う将来見通しに関する記述と実際の結果が大きく異なる可能性について、その程度を評価することもできません。本プレスリリースにおける同社の将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、本プレスリリースに含まれる注意喚起声明の全文により明確に制限されています。同社は、適用される法律で求められる場合を除き、新たな情報、将来の展開その他の理由により、将来見通しに関するいかなる記述を公的に更新または見直す義務を負いません。同社の将来見通しに関する記述を過度に信頼すべきではありません。
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