売れるネット広告社グループ（9235）、4年以内に「売上高100億円＆時価総額250億円」実現を目指す中期成長戦略
売れるネット広告社グループ株式会社
～M&A×AI×越境EC×通信×Web3で、“Ureru100”達成へのロードマップを明示～
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【本リリースのポイント】
●2025年7月期、売上高1,567百万円・売上総利益919百万円と、いずれも上場来過去最高を更新
●D2C支援事業は2025年7月期第4四半期に売上高210百万円・営業利益43百万円と、四半期ベースで営業黒字を継続
●2026年7月期は売上高1,880百万円（前年比120％）、営業利益14百万円と、連結ベースでの“初の通期営業黒字化”を計画（M&A効果は未織り込みの保守予想）
●4年以内に連結売上高100億円・時価総額250億円を目指す中期成長戦略「Ureru100」のロードマップを、本IRで改めて明確に公表
売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード9235、以下「当社グループ」）は、2025年10月31日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、4年以内（2028年を目途）に連結売上高100億円および時価総額250億円の実現を本気で目指す中期成長戦略「Ureru100」の具体的なロードマップを取りまとめましたので、お知らせいたします。
当社グループは上場後わずか2年で、
●8社のM&A
●3社のグループ会社新設
●4つの新規事業立ち上げ
●2社への出資
●19社との業務提携・協業
を実現し、「売れるネット広告社グループ」としての事業ポートフォリオを一気に拡大してまいりました。
本開示は、その“総集編・決定版”として、Ureru100達成に向けた本気の成長シナリオを、株主・投資家の皆様へ改めて宣言するものです。
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【1．2025年7月期 連結実績のハイライト】
～売上“約2倍”＆上場来過去最高更新、黒字化に向けた土台づくり完了～
2025年7月期の連結業績は、売上高・売上総利益ともに上場来過去最高を更新し、以下のとおりとなりました。
●売上高 ：1,567百万円（前年756百万円）
→ 前年差＋810百万円、前年比207％（上場来過去最高）
●売上総利益 ： 919百万円（前年462百万円）
→ 前年差＋456百万円、前年比198％（上場来過去最高）
●営業利益 ：▲166百万円（前年▲308百万円）
→ 前年差＋141百万円、赤字幅45％改善
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中核であるD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は、2025年7月期第4四半期（5～7月）単体で
●売上高 ：210百万円
●営業利益： 43百万円
と、四半期ベースの営業黒字を継続。第3四半期に続き2四半期連続で黒字を確保しており、収益は段階的に回復し、すでに“黒字体質”に戻りつつあります。
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「最強の売れるメディアプラットフォーム（ASP）」も、2024年7月期に実施した不正注文対策から立ち上がり、2025年3月以降は月30百万円以上の売上を安定的に獲得するフェーズに入りました。
運用型広告も2025年1月と比べて7月には売上3.5倍へ成長し、高粗利のストック＋成果報酬モデルが再び“伸びる形”を取り戻しています。
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【2．2026年7月期 通期業績予想】
～売上18.8億円・連結として“初の通期営業黒字化”を達成へ（M&A未織り込みの保守予想）～
2026年7月期の通期連結業績予想は以下のとおりです。
●売上高 ：1,880百万円（前年1,567百万円）
→ 前年差＋313百万円、前年比120％（連続で上場来最高売上を更新見込み）
●売上総利益 ：1,218百万円（前年919百万円）
→ 前年差＋299百万円、前年比132％
●営業利益 ： 14百万円（前年▲166百万円）
→ 前年差＋180百万円、連結ベースでの“初の通期営業黒字化”を計画
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現時点でこの予想には、今期中に実行予定の追加M&Aの効果は一切織り込んでおりません。
つまり、売上18.8億円・営業利益1,400万円という計画はあくまで「既存事業のみをベースにした保守的な数字」であり、M&Aや新規事業による“上振れ余地”を内包した予想となっています。
また共通費（ホールディングス本社費・のれん・M&A関連費用）を除いたセグメント全体では、
●セグメント売上高：1,880百万円
●セグメント費用 ：1,597百万円
●セグメント利益 ： 283百万円
と、事業単体ではすでにしっかりと黒字を見込んでいます。
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【3．「Ureru100」：4年以内に売上高100億円＆時価総額250億円を本気で狙う】
当社グループは、グロース市場上場企業として
「4年以内（2028年）に連結売上高100億円＝Ureru100」
を公言しています。
この売上100億円達成に合わせて、
●当期純利益率 ：5％程度
●想定PER ：50倍
を前提とし、時価総額250億円以上の実現を中期的なターゲットとします。
本IRでは、この数値目標と、M&A戦略・セグメント別の成長イメージを一体の“ロードマップ”として提示しており、当社グループの中期成長戦略をより具体的な形でお示しするものです。
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（1）戦略的「同規模M&A」による売上ジャンプ
当社グループの最大の武器が、戦略的同規模M&Aです。
「前年の売れるネット広告社グループの売上」と
同規模クラスの企業を、毎年M&Aで取り込む。
というルールで、上場以降すでに
●2024年度：売上 7.5億円
●2025年度：売上15.6億円（前年約2倍）
という実績を出しています。
今後もこの戦略を継続し、概ね以下の売上成長イメージを描いています。
●2026年度：売上 約30～35億円
●2027年度：売上 約60～70億円
●2028年度：売上 約120～140億円
このうち、既存事業で稼ぐ売上約50～60億円＋M&Aによる売上約60～80億円という構造を想定し、グループ経営によるシナジー最大化を通じて、売上高100億円＋αの到達を目指します。
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（2）4つの成長エンジン
Ureru100を支えるエンジンは、大きく以下の4つです。
１.D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業
２.グローバル情報通信事業（JCNT）
３.越境EC支援・自社D2C事業
４.AIマーケティング支援・ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業
この4エンジンを「既存事業の成長 × 新規事業 × M&A」でブレンドし、2028年までに連結売上高100億円＋安定した営業利益率を持つグループ体制を構築します。
【4．直近の“攻めの一手”総集編】
～TikTok・AI・越境EC・デジタルアセット・M&Aの全貌～
ここからは、投資家の皆様が特に「おっ」と思うであろう、直近の攻めの一手を総集編でまとめます。
（1）TikTok×ライブコマース＆越境EC：爆伸びチャネルを先取り
売れる越境EC社では、TikTokライブコマース・TikTok Shop運営代行サービスの受注がすでに複数走り始めており、2025年7月期第4四半期の売上は前四半期比10倍の11百万円まで拡大。
2026年7月期の越境EC支援事業は、前年比3.3倍の103百万円の売上計画とし、本格的な立ち上がりフェーズに突入。
アメリカ・中国向けの越境ECにおいて、さまざまな商材で【A/Bテスト】を繰り返し、「最強の越境ECノウハウ」を蓄積して、他クライアントに横展開するモデルを構築中。
世界的に見ても、越境EC＋ライブコマース市場は今後10年スパンで爆発的成長が予測されており、当社グループはこの波を“TikTok先行”で取りに行くポジションを確保しています。
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（2）AIマーケティング支援：「売るAI」「買うAI」でDXの最終形を定義
D2C／EC／店舗の売上に寄与する「売れるAIシリーズ」を展開し、AIエージェントやLLMを活用した新サービスを連続リリース。
「買うAI時代」を見据えたプロダクト戦略として、PLG（Product-Led Growth）とエンタープライズ販売の“ツインエンジン”で、裾野拡大と大型案件獲得の両立を図っています。
2026年7月期のAIマーケティング支援事業セグメント売上は、前年2.4倍の12百万円を計画。D2C支援全体の利益率を引き上げる中核テクノロジーとして育成中です。
「AI計測データベース構築サービス」など、企業のデータをAI時代対応に変えるソリューションも提供開始しており、“AI時代の企業DXの最終形”を自ら定義する立ち位置を取りに行きます。
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（3）ビジュアルコミュニケーションDX＆Web3：眠れる60兆円市場への挑戦
グループ会社によるビジュアルコミュニケーション技術「SOBAフレームワーク」を核に、オンライン個別指導やコールセンターDXなど、映像×コミュニケーション領域のSaaS事業を展開。
ライブコマースSaaS構想「SOBA Live（仮）」では、ライブ動画配信とインフルエンサー・広告運用・制作を組み合わせ、ブランド粗利とLTV最大化を実現する新プラットフォームの開発を進行中。
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さらに、国内上場企業として初めてデジタルアセット・リカバリー事業に本格参入。
パスワード紛失などでアクセス不能になっているビットコイン・NFTなどの「眠れる資産」は、世界で約60兆円規模と推計される超巨大マーケット。
当社グループは、この“眠れる資産”を取り戻すことを目的とした復旧・保全サービスを提供し、個人だけでなく法人・相続・事業承継領域までカバーしていきます。
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ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業全体で、2026年7月期には売上高150百万円・営業利益30百万円（初年度から黒字化）を想定しており、将来の第2・第3の柱へと育てていく計画です。
（4）M&A×グループシナジー：8社M&A・3社新設・4新規事業・2社出資・19社提携
上場から2年で、「8社のM&A・3社のグループ会社新設・4つの新規事業・2社への出資・19社との業務提携」を実行。
すべて「ダイレクトマーケティング」「デジタルマーケティング」「通信」「Web3」など、当社グループの強みが効く領域にフォーカスしています。
これにより、D2C支援、越境EC、AI、通信、Web3といった事業がグループ内で“ノウハウと顧客をシェアできる構造”になっており、M&Aをすればするほど、既存事業の価値も増幅される設計になっています。
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【5．セグメント別 成長イメージ（ダイジェスト）】
（1）D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業
「売れるD2Cつくーる」「最強の売れるメディアプラットフォーム」「運用型広告」「越境EC支援」「AIマーケティング支援」などを束ねる中核セグメント。
2026年7月期の計画：
●売上高 ：833百万円
●営業利益：162百万円（黒字）
既存業界に限定した潜在マーケットは約200億円、業界拡大後は約3兆円規模と試算しており、「最強の売れるノウハウ(R)」を武器に、この巨大市場を取りに行きます。
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（2）グローバル情報通信事業（JCNT）
BtoB特化型の通信機器レンタル事業。海外・国内Wi-Fiを中心に安定収益を創出。
旅行需要の回復・訪日外国人の増加を追い風に、既存事業の拡大と新たなサービスを組み合わせ、グループのキャッシュエンジンとして位置付け。
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（3）越境EC支援・自社D2C事業
越境ECモール運営代行・ライブコマース支援、自社D2Cブランドの国内外展開を通じて、売上の“伸びしろ”を担うセグメント。
越境EC支援は2026年7月期に売上103百万円（前年比3.3倍）を計画。
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（4）AIマーケティング支援・ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業
2026年7月期には、ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業だけで売上150百万円・営業利益30百万円の黒字を想定。
AIマーケティング支援事業も、売上12百万円（前年比2.4倍）を見込み、当社グループ全体の利益率を押し上げる技術セグメントとして成長させていきます。
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【6．代表取締役社長CEO 加藤公一レオからのメッセージ】
私はこれまで、社内外で何度もこう宣言してきました。
「4年で売上100億円【Ureru100】。これは、全社員・全株主との“破ることのできない血の契約”だ。」
2025年7月期の売上15.67億円は、その“序章”にすぎません。
ここから先は、
●D2C支援・メディアプラットフォームで利益の土台を分厚くし、
●越境ECとTikTokライブコマースで売上の伸びしろを取りに行き、
●グローバル情報通信・デジタルアセット・AI・Web3で新しい収益源を次々と立ち上げる。
そして、
「売れるネット広告社グループ＝売上100億円を超える連結グループ」
を、本気で現実のものにします。
【株主・投資家の皆様】
ここからは、“成長可能性”ではなく“成長の現実”を見ていただくフェーズです。
4年後、売上高100億円・時価総額250億円を達成したとき、
「やっぱりあのとき、本気で言ってたんだな」と笑っていただけるよう、
グループ一丸となって全力で攻め続けます。
今後とも、売れるネット広告社グループへの変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
代表取締役社長CEO
※上記IR内の数値（売上・利益・M&A戦略・各セグメントの売上計画・市場規模等）は、すべて2025年10月31日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」および関連社内資料に基づいています。
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社名 ：売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235）
東京オフィス
〒135-0091 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場20階
TEL：03-6459-0562 FAX：03-6459-0563
福岡オフィス（本社）
〒814-0001 福岡県福岡市早良区百道浜2-3-8 RKB放送会館4階
TEL：092-834-5520 FAX：092-834-5540
代表者：代表取締役社長CEO 加藤公一レオ
設立日：2010年1月20日
URL ：
https://group.ureru.co.jp
Facebook ：
https://www.facebook.com/ureru
＜リリースに関するお問い合わせ＞
売れるネット広告社グループ株式会社 取締役CFO 植木原宗平
E-MAIL ：uekihara@ureru.co.jp
TEL ：092-834-5520
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
