デルタ脱炭素ソリューションがパナソニック オートモーティブシステムズ社に採用
デルタ電子株式会社
～コンサルティングとデータソリューションを融合した支援で脱炭素経営を推進～
デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：華 健豪、以下「デルタ電子」）は、この度、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：永易 正吏、以下「PAS社」）に対し、戦略策定から実行までを一貫して支援する「脱炭素経営ワンストップソリューション」を提供することで、同社のSBTi（Science Based Targets initiative）認定取得およびスコープ1・2削減ロードマップ策定をサポートしてまいります。
【背景】
デルタ電子は、自社で培った脱炭素経営の実践知をもとに、SBTiによる「2℃目標」認定および達成、さらに「1.5℃目標」認定を取得。また、国際的な環境評価機関CDPにおいて気候変動と水セキュリティの両分野で4年連続ダブルAリスト企業に選定されています。
こうした国際的な評価と自社での脱炭素経営の取り組みと経験に基づき、今般、PAS社のSBTi認定取得および脱炭素経営推進に向けた基盤構築を包括的に支援させていただくこととなりました。
【４つのコンサルティング領域】
１．現状把握およびベンチマーク分析
国際的なサステナビリティ基準や業界ベンチマークとの整合性を図り、PAS社の現状を客観的に把握。これにより、サステナビリティ経営の方向性を明確化し、気候戦略の基盤を構築。
２．SBTi認定取得支援
科学的根拠に基づく目標（SBT）の設定およびSBTi認定取得を支援。すでにSBT目標のコミットを行い、認定取得を見据えているPAS社に対し、データ整備方針の整理や認定要件との整合性確認など、期限2年以内の達成に向けた実務をサポート。
３．スコープ1・2削減ロードマップ策定
SBTi目標に準拠した脱炭素行動計画の策定を支援。現場調査や工場担当者との協議を通じて、実行可能かつ持続性のある削減ロードマップとして具体化。
４．スコープ3教育研修
スコープ3排出量算定に関する基礎理解を深めるとともに、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）における削減ベンチマークを把握。これにより、今後のサプライチェーン全体の排出量削減方針検討に向けた社内基盤を整備。
【ソリューション領域】
日本最大手の環境データプラットフォーム企業であるアスエネ株式会社（ASUENE）と連携し、以下を導入。
- CO2排出量の可視化- SaaS型LCA（ライフサイクルアセスメント）ツール
【期待される成果】
- SBTi認定の取得により国際的信頼性の向上- 本社と現場の連携が強化され、脱炭素施策の実行力の向上- 教育研修を通じて担当者スキルを底上げ、将来的な内部対応力を推進- 外部専門家・パートナーとの協働により業務負担を軽減し、継続的改善の基盤を整備
【デルタ電子代表取締役社長・華健豪のコメント】
「PAS社様の取り組みは、新たな体制のもとで、環境経営を企業戦略の中心に据えた素晴らしい事例です。この度弊社が、テクノロジーと実践知を融合させ、データに基づく脱炭素経営の実現を支援させていただけることは大変光栄です。これからも、社会全体のカーボンニュートラル化に向けて、企業の皆様と共に“実効性のあるサステナビリティ”を形にしていきたいと考えています。」
【今後の展望】
デルタ電子は今後も、企業の脱炭素経営を支援するコンサルティングとデータソリューションを融合したワンストップ支援を拡大し、SBTi認定取得やRE100達成、サプライチェーン全体の脱炭素化など、幅広い分野での企業価値向上に貢献してまいります。
以上
＜デルタグループについて＞
デルタグループは世界有数のスイッチング電源、冷却ファンメーカーであり、またパワーマネジメント、電子部品、ディスプレイ、FA、ネットワークから再生可能エネルギーソリューションまで広範に渡る機器とサービスを提供しております。1971年に台湾で創業し、現在では世界各地に営業拠点と製造拠点を擁しております。
ホームページ：
http://www.delta-japan.jp/
<本リリースに関するお問合せ先>
デルタ電子株式会社マーケティング課
e-mail: jpmarketing@deltaww.com
<弊社概要>
会社名： デルタ電子株式会社
代表者： 華 健豪
所在地： 〒108-0023 東京都港区芝浦4-11-25
設立： 1991年6月
URL:
http://www.delta-japan.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
