特定技能の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」、行政書士法対応ニーズにより「連携利用」が7倍に
BEENOS株式会社
BEENOS株式会社の連結子会社で、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は、運営する特定技能の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」における登録支援機関と受け入れ企業の「連携利用」が2025年11月に前月比で7倍になったことをお知らせいたします。
Linkusは、登録支援機関、受け入れ企業、送り出し機関等、特定技能に関わる企業・団体がアカウントを連携し、情報を共有できることが特徴です。アカウントを連携することにより、関係者間での効率的かつセキュアな情報共有が可能になります。
この連携利用が、2026年1月に施行される改正行政書士法への対応体制構築を背景として、2025年11月の登録支援機関と受け入れ企業の連携利用が前月比で7倍に伸長しました。
Linkus(リンクス)
https://linku-s.com/
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「Linkus(リンクス)」連携利用増加の背景
特定技能の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」は、登録支援機関、受け入れ企業、送り出し機関といった特定技能に関わる企業・団体がアカウントを共有し、特定技能外国人の情報や手続き書類データ等を共有できる機能を有しています。
登録支援機関や受け入れ企業はLinkusを単独で使用することも可能ですが、連携利用することで、情報の共有や特定技能外国人の支援をよりスムーズかつ安全に行うことが可能になります。
この連携利用が、2025年10月と11月比で7倍に増加しました。増加の背景には、2026年1月に迫った行政書士法改正施工への対応体制の強化が挙げられます。
今回の行政書士法改正では、有償で官公署に提出する書類等を作成する行為が行政書士の独占業務であることの明確化、無資格者による業務などへの両罰規定が整備されます。登録支援機関が受入れ企業と連携してLinkusを使用することで、書類作成業務において、登録支援機関と受け入れ企業が官公署に提出する書類作成業務を明確に分担することができます。来年1月に迫った新法に対応した体制構築の一貫として、連携利用が大幅に増加しました。
[画像2:
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Linkusは、各種の機能の利便性を最大化するため、2024年3月には連携利用を促進するため、受け入れ企業がLinkus上で登録支援機関を検索し、支援委託を依頼できる機能を実装しています。
BEENOS HR Linkは今後も日本の労働人口減少に貢献すべく、特定技能制度の適正運用を推進し、最新の制度状況に合わせた機能改善、情報発信を継続してまいります。
●BEENOS HR Linkについて
BEENOS HR Link は、特定技能の支援業務管理プラットフォーム「Linkus（リンクス）」を運営し、特定技能などの手続きを一気通貫でサポートし、アナログ作業を全てデジタル化することで外国人雇用の活性化・透明化を目指しています。また、自社で登録支援機関業も行うほか、企業・団体の状況に合わせたコンサルティングサービスも提供しており、特定技能に関する課題解決を包括的に支援しています。
お問い合わせ：
https://linku-s.com/linkus/contact/
【BEENOS HR Link株式会社の概要】
社名 ： BEENOS HR Link株式会社
代 表 者 : 代表取締役社長 岡崎 陽介
本 店 所 在 地 : 東京都品川区西五反田八丁目4番13号
設 立 年 月 : 2020年12月
資 本 金 : 100百万
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
