銀行窓口の本人確認、2027年4月からICチップ義務化へ
株式会社フライトソリューションズ
myVerifistが義務化要件に対応、厳格な本人確認を実現
株式会社フライトソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：片山圭一朗、以下当社）は、警察庁による銀行窓口での本人確認におけるICチップ読み取り義務化の方針を受け、当社が提供する本人確認ソリューション「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」が、新制度で求められるICチップ照合に対応していることをお知らせします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5619/123/5619-123-2ed06fc47785bab3349c8414e499cad9-2542x694.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なりすまし被害の拡大と制度転換への対応
警察庁の発表によれば、2025年10月末時点の特殊詐欺被害額は、約1,097億円と、前年の約719億円を上回り*1、過去最悪の水準となっています。こうした状況を受け、警察庁は2025年12月4日、銀行など金融機関の口座開設など対面での本人確認について、ICチップ付き身分証のICチップ情報の読み取りを必須とする改正案を公表しました。
この改正案は、2025年4月に決定された「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0」*2を踏まえたもので、なりすましによる口座悪用を防ぎ、特殊詐欺などの被害を抑制することを目的としています。
本人確認方式の厳格化が、近い将来の現実となる見通しが示されたことで、金融機関をはじめとする本人確認義務を持つ事業者には、安全性と運用負荷の両立が求められています。
myVerifistの役割
当社が開発・提供するmyVerifistは、マイナンバーカード等のICチップ内に格納されている署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書を活用し、現場負荷を抑えながら厳格な本人確認を可能にする公的個人認証ソリューションです。
【主な特徴】
- ICチップ情報の読み取りによる偽造防止- 顔照合での本人一致確認（なりすまし防止）- 既存システムと接続しやすい柔軟な設計
【商用運用実績・現場での効果】
すでに大手携帯キャリアショップや高級宝飾店等、高度なセキュリティと効率的な本人確認が求められる現場で導入されています。来店者の本人確認を、提示された身分証明証をカードリーダーにかざすことで完了させています。従来の目視確認や書面手続きに伴う人為的ミスや業務負荷を削減しており、不正の抑止効果が十分に発揮されているとの評価を得ています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5619/123/5619-123-4986756e21d4beb56ab435463e6b065b-3900x698.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これらの運用は、新たな義務化となる「ICチップによる機械的な読み取り」という要件に適合しており、金融機関が求められる制度対応に向けた環境整備を支援します。
■今後の展開
本人確認の厳格化は、対面取引だけでなくオンライン取引においても公的個人認証への一本化が進む見通しです。当社は、iPhone上のマイナンバーカード（デジタルID）を活用した認証など、将来のデジタル社会のニーズに応える技術開発を推進し、安全で効率的な社会インフラの構築に貢献してまいります。
*１ 出典：警察庁2025年12月2日付
「
令和7年10月末の特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
*2 出典：警察庁2025年6月9日付 「
国民を詐欺から守るための総合対策2.0」の決定
・「iPhone」は、米国およびその他の国で登録された Apple Inc.の商標です。
■フライトソリューションズについて：
https://www.flight.co.jp
フライトソリューションズは、2010年に日本で初めてiPhoneを活用したキャッシュレス決済サービスを提供する企業です。自社開発の決済端末「Incredist」シリーズや、Android端末でタッチ決済を可能にする「Tapion」を展開しています。また、対面・非対面の両方に対応した決済プラットフォーム「フライト決済センター」を自社で運営しています。現在は、スマートデバイスを活用した本人確認・電子署名・認証ソリューション「myVerifist」にも注力しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
