パス版ワット・ビット連携 AI時代の電力不足を解決する「次世代インフラ用地」開発へ
パス株式会社
データセンターと系統用蓄電所の「ハイブリッド開発戦略」を策定
パス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：松尾 孝之、以下「当社」）は、インベストメント事業セグメントにおいて、系統用蓄電池や木質バイオマス発電を中心とする再生可能エネルギー事業用地およびデータセンター用地を中心とした不動産の取得・売買事業を展開しております。
この度、AIやデータセンターの急速な普及に伴う膨大な電力需要の増加と、再生可能エネルギーの導入拡大という課題に対応するため、また、日本政府が提唱・推進する政策的・技術的な広範な構想および取組である「ワット・ビット連携（Watt-Bit Integration）」に当社も貢献すべく、 「データセンター（DC）」 と 「系統用蓄電所（BESS）」を併設・近接させたハイブリッド型用地開発に重点投資する方針・戦略を社内経営会議において議論、策定いたしましたのでお知らせいたします。
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■ 背景：AI需要と電力系統の課題
生成AIの急速な普及により、データセンターの電力消費量は爆発的に増加しており、その開発用地と電力の確保は国家的課題となっています。また、変動の大きい再生可能エネルギーを安定利用するための「調整力（蓄電池）」の整備も急務です。しかし、これらを開発するための「系統接続枠（送電線への空き容量）」を確保することは年々困難になっています。
■ 当社の戦略：DC×蓄電池のシナジーによる価値創造
当社は、これら2つの施設を個別に開発するのではなく、同一敷地または近隣エリアで一体的に開発・権利確保を行うことで、以下のシナジーを生み出し、事業用地としての資産価値を最大化します。
インフラ効率化と開発スピード向上
受変電設備の共用や、系統連系枠の一体的な確保により、開発にかかる初期投資（CAPEX）の削減とリードタイムの短縮を実現します。
経済性と収益性の最適化（プロフィットセンター化）
併設する蓄電池を、平常時は電力市場での売電（アービトラージ等）に活用し、非常時はDCのバックアップ電源として活用するモデルを構築。これにより、入居するDC事業者の電力コスト削減と収益機会の創出を支援します。
脱炭素とBCP（事業継続計画）の強化
近隣の再エネ電力を蓄電活用することで「再エネ自給率」を高め、ハイパースケーラー（巨大IT企業）が求める脱炭素要件に対応。同時に、災害時の電力レジリエンスを強化します。
■ 今後の展望
当社は、本戦略に基づき、適地選定から系統連系の確保、許認可取得までのバリューアップを行い、データセンター事業者やインフラファンド等への流動化を進めてまいります。「土地と電力」の最適解を提供することで、日本のデジタルインフラ構築に貢献してまいります。
詳細な事業戦略については、添付の資料「AI・エネルギー新時代のインフラ投資戦略」をご覧ください。
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■会社概要
パス株式会社
代 表 者：代表取締役CEO 松尾 孝之
本 社：東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 JPR原宿ビル
事業内容：コスメ事業、ビューティー＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、
マーケット・エクスパンション事業、AI・テクノロジー事業、インベストメント事業
宅地建物取引業者免許番号 東京都知事（１）第１１２２９０号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
