宇宙戦略基金事業の活動報告（2025年12月号）
SPACE COTAN株式会社
～ 射場サブシステムの仕様・検証計画の策定を実施 ～
民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、2025年1月に宇宙戦略基金の技術開発テーマ「将来輸送に向けた地上系基盤技術： 打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発」に採択され、ロケットの高頻度打上げを目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。
2025年12月時点での主な活動について、以下にお知らせいたします。
１. 四半期進捗報告会（2025年度第2四半期）
11月20日、大樹町経済センター（オンライン併用）において2025年度第2四半期の進捗報告会を開催しました。
＜出席者＞
- PO（プログラムオフィサー）：神武直彦氏- PO補佐：山崎直子氏、上田嘉紀氏、小笠原宏氏、津田佳明氏- 宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係者- 代表機関及び連携機関の研究者
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四半期進捗報告会（於：大樹町経済センター）
会議では、SPACE COTANの研究代表者及び各プロジェクトマネージャーからHOSPO全体システムの検討状況、また各連携機関から第1四半期に定めた要件定義に従い検討したサブシステムの仕様、検証計画およびスケジュールについて、報告しました。
PO・PO補佐からは、HOSPOの運用コンセプトや各技術課題の検討状況について質問・コメントがあり、今後の進め方に関して活発な議論が行われました。
今後は、定めた仕様に基づき、設計・部品調達のフェーズに移行します。
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現地視察の様子
２. 気象環境予測技術の観測フェーズ開始
技術課題の一つである「気象環境予測技術」に関して、11月から大樹町内に風況観測用の鉄塔（高さ約30m）と地上気象の各種観測装置を設置し、気象環境データの収集を開始しました。
鉄塔には風向や風速、風の乱れなどを観測する装置が取り付けられており、観測したデータを蓄積・分析し、気象環境予測の技術開発に活用していきます。
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風況観測用の鉄塔
３. 連携機関の岩谷技研、NECネッツエスアイと合宿
SPACE COTANは、連携機関である株式会社岩谷技研、NECネッツエスアイ株式会社とともに、共通無線システムの仕様策定を目的とした合同合宿を実施しました。
第1回は7月28～30日に開催し、ロケット打上げにおける共通無線システムの運用プロセスを精査したほか、精査した運用プロセスに基づいて仕様を整理しました。
第1回で整理した仕様を各連携機関で精査した後、10月20～21日に第2回を開催し、共通無線システム内外のインターフェースの洗い出しに加え、連携機関同士の情報共有と認識統一を図りました。
４. 日米宇宙産業ラウンドテーブルに参加 宇宙港運用や人材交流などでフロリダ州との連携目指す
10月27日に東京で開催された日米（フロリダ）宇宙産業ラウンドテーブルに、SPACE COTAN代表取締役社長兼CEOの小田切義憲が参加し、北海道スペースポート（HOSPO）の整備状況や展望、HOSPOを中心とした宇宙産業集積の取り組みを紹介しました。
米国・フロリダ州は、NASAのケネディ宇宙センターなどがある世界有数の宇宙産業の集積地です。今後SPACE COTANは、一般社団法人クロスユーと共に、宇宙港運用や人材交流などでフロリダ州や大学との連携を進めています。
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日米（フロリダ）宇宙産業ラウンドテーブルでHOSPOを紹介する小田切
５. SPACE COTANの宇宙戦略基金事業を紹介するLPを開設
SPACE COTANは、宇宙戦略基金による研究開発を紹介するランディングページ（LP）を公開しました。
LPには宇宙戦略基金による研究開発を通して目指す姿や、具体的な技術開発内容、宇宙戦略基金に関する取り組みのニュースを紹介していますので、ぜひご覧ください。
宇宙戦略基金事業LP：
https://spacecotan-ssf.com/
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SPACE COTANの宇宙戦略基金事業LP
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打ち上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化に取り組んでいます。
人工衛星の打上げに対応した射場Launch Complex 1（LC1）の整備を進めており、企業版ふるさと納税制度を活用して整備資金を集めています。地域性を活かした取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も検討します。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の7商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
2025年1月には宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。さらに、2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行いました。
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北海道スペースポートの将来イメージ
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
