セキュアスカイ、日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）に参画
セキュアスカイ
～日本の守る力を興す力へ、興す力で世界を導く力へ～
安全なWebサイトを実現するために脆弱性診断とクラウド型WAFを提供する株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役：大木 元 以下、セキュアスカイ）は、日本のセキュリティ産業の振興と経済安全保障を強化し、セキュリティからIT国家として再興を目指すことを目的として2025年12月9日に設立された、日本のセキュリティ製品・サービスを開発・支える企業が連携する「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）」に、一般会員として参画いたします。
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2025年12月9日に行われたNCPC設立発表の様子
セキュアスカイは、本コミュニティの一員として、参加企業との連携を通じ、国内のセキュリティ業界のさらなる発展と、より安全なインターネット社会の実現に貢献してまいります。
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[表:
https://prtimes.jp/data/corp/73493/table/83_1_b5f60863eb68229a7e384cd647878e71.jpg?v=202512100317 ]
サイバー攻撃が持続的に行われ、国内の組織で被害が発生している昨今、また経済安全保障推進法および能動的サイバー防御関連法の可決など法制度面においても大きな変化が生じています。サイバーセキュリティは国の安全保障と経済活動の両面からますます重要性を増しています。一方で、日本ではデジタル貿易赤字の拡大や国外製品への依存が課題となっており、国内産業の自立的な発展が求められています。こうした状況を踏まえ、日本で活躍するセキュリティ産業を強化・育成するための新たな枠組みとして本コミュニティを立ち上げました。
また、経済産業省が2025年3月に公表した「サイバーセキュリティ産業振興戦略」*1にも示されているように、増加するデジタル貿易赤字の是正、経済安全保障・能動的サイバー防御の推進、そして日本のセキュリティ産業の競争力強化に寄与することを目的としています。さらには、2025年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2025」*2 にも示されているように、日本のデジタル化をより安全に発展させることも目的としています。
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*1 出典：経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/enhanced_security/20250305.html
*2 出典：内閣府ホームページ「統合イノベーション戦略2025」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2025_zentai.pdf
【株式会社セキュアスカイ・テクノロジー 会社概要】
セキュアスカイ・テクノロジーは「インターネットを安全にしたい」という想いを原点に、2006年に設立されたWebアプリケーションセキュリティの専門企業です。開発・運用の各フェーズに対して、セキュア設計・開発のための教育・支援サービス、脆弱性診断、クラウド型WAF「Scutum（スキュータム）」、国産EASMサービス「Dredger（ドレッジャー）」を中心にWebサイトの安全を一貫して守るWebセキュリティサービスを提供しています。
社名 ：株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
本社所在地 ：東京都千代田区岩本町2-2-4 PMO神田岩本町II 10F
設立 ：2006年3月
代表者 ：代表取締役 大木 元
事業内容 ：Webアプリケーションに特化したセキュリティサービス
・脆弱性診断サービス
・セキュリティ教育・支援サービス
・クラウド型WAFサービス
・EASM（ASM）サービス
・セキュリティコンサルティング、その他
URL ：
https://www.securesky-tech.com/
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73493/83/73493-83-d619ddb3232914cfb6873639f0774bb2-320x132.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【お問い合わせ先】
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
広報担当 大倉 千代子（おおくら ちよこ）
E-mail ：pr@securesky-tech.com
TEL ：050-5445-8822
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
