アドフラウド・サイバー攻撃・広告コンプラ違反をAIで一元可視化し、経営判断を支援する デジタルマーケティングリスク統合管理プラットフォーム「Trust Lens（トラストレンズ）」12/10提供開始
APRIO TECHNOLOGIES LIMITED
~ブランド毀損・広告費の無駄・法的トラブル等を未然に防ぐ“次世代のデジタルマーケティングリスク管理”を実現~
英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響に関する分析サービスなどを提供する、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業「APRIO TECHNOLOGIES（アプリオ・テクノロジーズ）」は、広告表現から薬機法まで“デジタル領域のリスクとコンプライアンス”を包括的に支援する株式会社REGAL CORE（リーガルコア）と共同で、デジタルマーケティングリスクの統合管理プラットフォーム「Trust Lens（トラストレンズ）」を開発し、2025年12月10日（水）より提供を開始いたします。
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■開発背景
企業のデジタルマーケティングが高度化・高速化するなか、アドフラウドによる広告費の流出、Web改ざんやフィッシングといったブランド毀損につながるサイバー攻撃、景表法・薬機法違反やステマ規制に伴う広告コンプライアンス違反のリスクなど、企業は多層化したデジタル上の脅威に直面しています。これらのリスクはマーケティング領域にとどまらず、経営判断や企業価値そのものを揺るがす経営課題へと発展しています。
しかし現状、多くの企業ではこれらのリスクがセキュリティ部門、マーケティング部門、法務部門などに分散し、情報がサイロ化しています。リスクがどこから発生し、どの程度の経済的インパクトをもたらすのかを把握できないまま、個別対応に追われているのが実態であり、このサイロ化が迅速な意思決定と積極的な戦略投資を阻む要因になっています。
こうした背景から、企業がデジタル領域のリスクを一元的に把握し、経営レベルで対策を講じられる環境が不可欠であると考え、APRIO TECHNOLOGIESのサイバーリスク・デューデリジェンスをはじめとした専門知見とサイバーリスク可視化技術、そしてREGAL COREが持つデジタルコンプライアンス領域の知見を融合した、デジタルマーケティングリスクの統合管理プラットフォーム「Trust Lens（トラストレンズ）」の開発に至りました。
■「Trust Lens（トラストレンズ）」概要
「Trust Lens」は、デジタルマーケティングに潜む三大リスク（アドフラウド、サイバー攻撃、広告コンプライアンス違反）をAIで一元的に可視化し、経営判断に直結させる統合型プラットフォームです。
非侵襲型技術による最短72時間でのリスク診断と、独自AIによる将来脅威予測を組み合わせることで、アドフラウドによる広告費の損失、Web改ざんやフィッシングなどのサイバー攻撃、景表法・薬機法違反やステマ規制に起因する広告コンプライアンス違反のリスクを横断的に監視し、これまで部門単位で分断されていたリスク情報を一つの画面に統合します。
さらに、検知した技術データを金額インパクトとして可視化することで、従来はIT領域に留まっていたサイバーリスクを経営戦略の判断材料へと転換し、企業が“攻めの意思決定”に踏み出すための新しいデジタルリスクマネジメントを支援します。
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■機能詳細
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■プランと導入ステップ
企業規模や目的に応じて選べる3つのプランを用意しており、月額30万円から導入できます。まずは1～3ヶ月の試験運用で効果を確認し、その後の全社展開やサプライチェーンへの拡大へと段階的に進められる、リスクを抑えた導入モデルです。
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■REGAL CORE概要
・HP ：
https://regalcore.co.jp/
・設立 ：2021年4月
・代表者 ：田之上 隼人（代表取締役）
・住所 ：東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東 9F
・事業内容：コンプライアンスチェック事業
■APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 概要
・HP ：
https://www.aprio.tech/
・設立 ：2023年7月
・代表者 ：足立照嘉（創業者/CEO）
・資本金 ：1億6000万円（2025年1月現在）
・住所 ：71-75 Shelton Street, Covent Garden, London, WC2H 9JQ
・社員数 ：10名
英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響について分析を行う「サイバーリスク・デューデリジェンス」や「サプライチェーン・サイバーリスク管理」「アドバイザリ」を実施。また、AIによる「サイバー予見」の技術開発に取り組んでいる。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
