生成AIのLGWAN接続に払う予算を住民サービスへ。Polimill社、自治体向け生成AI『QommonsAI』でLGWAN接続料の無償化を宣言
ポリミル
国が描く「公共OS×AI時代」のアーキテクチャを実証的に先取りし、「回線課金」から「価値対価」へ
行政用生成AIのトップランナーであるPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、全国約600の自治体に導入され、行政シェアNo.1（※当社2025年12月調べ、他のサービスとバンドルされていないシングルのプロダクトにおいて）の生成AI『QommonsAI（コモンズAI）』について、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境で利用する際の「LGWAN接続料」を無償で提供することを発表しました。QommonsAIをLGWAN上で利用しても、インターネット接続と同じように、各自治体1,000人まで無料で利用することができ、LGWAN接続料は発生しません。
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大切な予算を成果（アウトカム）を生み出す領域へ再配分
行政が手にする知能（AI）の価値にだけお金を払う
国・地方ネットワークは2030年頃をめどに再設計が議論されており、「LGWAN後」を見据えた大きな過渡期に入っています。
同時に、政府は三層分離からゼロトラストへの移行方針を示し、「どの回線から入るか」よりも「誰が・何に・どうアクセスするか」を重視する方向に舵を切りつつあります。
その中で、QommonsAIが2026年4月からLGWAN環境でもインターネットと同条件で無料で利用できるようにすることは、「LGWANだから高くなる」という旧来の前提を一度リセットする一手になります。
私たちはこの過渡期において、国が描く「公共OS×AI時代」のアーキテクチャを民間主導で実証的に先取りします。
回線やセグメントごとに料金を積み上げるのではなく、「行政が手にする知能（AI）の価値」にだけお金を払うという、よりシンプルで透明なモデルへの転換を先に実装する位置づけです。
自治体へのメリット：予算を「守り」から「攻め」へ
本方針により、自治体はこれまで“接続のための費用”に充てていた予算を、以下のような「成果（アウトカム）」を生み出す領域へ再配分することが可能になります。
- 職員向けの生成AI活用研修やプロンプトエンジニアリングの習得- 窓口・相談業務の質的向上など、住民サービスへの直接的な還元- EBPM（証拠に基づく政策立案）など、高度な行政課題解決への投資
そして、2030年に向けて国が描く新しいネットワーク像・ガバメントクラウド・エリアデータ連携基盤と整合的な「公共OS×AI時代」の料金・アーキテクチャを、実証的に先に踏み出すことにもなります。
Polimill株式会社は、「住民のための価値創出」に予算がまっすぐ届く状態をつくることを目指し、自治体とともに持続可能な行政DXを推進してまいります。
QommonsAI:
https://info.qommons.ai/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
