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「KPMGジャパン CFOサーベイ2025」を発表

KPMGジャパン

「KPMGジャパン CFOサーベイ2025」を発表

先が読みにくい時代におけるCFOの先見性とインサイトを調査・分析


KPMGジャパン(東京都千代田区、共同チェアマン:山田 裕行、知野 雅彦)は、国内の上場企業のCFOを対象とした調査結果をまとめた「KPMGジャパン CFOサーベイ2025」を発表しました。米国政権の政権交代をはじめ、2025年の外部環境の変化は激しさを増し、企業経営における不確実性は高まっています。今回の調査は、このような状況における上場企業のCFOの課題、問題意識を明らかにし、企業価値向上に資するCFO組織・機能の在り方について考察することを目的として実施しました。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。


1.「62%」が、1年前と比べて経営環境の不確実性が高まっていると回答
為替・金利変動や米国政権による関税引き上げは、企業規模に関わらず、不確実性を高める要因となっている。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-8a162131276f374557f6627bacd4e172-820x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




2.「91%」が、企業価値向上に向けた取り組みの実行に課題があると回答
過半数の企業が開示内容の充実や株主還元の強化を進めている一方で、バランスシートを意識した経営やポートフォリオ見直しなど実効性のある取り組み面では課題が見られる。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-24a4cba4ae565eff9db61e57c2dcaffa-820x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




3.「31%」が、CFO管轄領域において、DXの成果を享受していると回答
DXを推進し、その成果を享受していると回答したCFOは3割程度にとどまり、管轄領域におけるDXは道半ばである。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-594b06661d0f6426b63d465ede85630e-820x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


4.「80%」が、経理財務部門のリソースが不足していると回答
増員のほか、深刻化する働き手減少を踏まえて、システム化、業務改善といった複数の施策を平行して進める企業が多い。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-5fc5d750ed7f6cc3890a6b0d273ab6ac-820x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



調査概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/141127/table/83_1_0947bbec66ccef14697a6e864af19893.jpg?v=202512110616 ]

「KPMGジャパンCFOサーベイ2025」の情報はこちら


KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる11のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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