国内初、“水上ドローン・水中ドローン連携技術によるブルーカーボン測定手法”の実証プロジェクトを神奈川県・UMIAILEと開始

BlueArch

国内初、“水上ドローン・水中ドローン連携技術による

～船を使わない測定手法の開発により藻場保全活動・脱炭素を推進～

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一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤素輝）と株式会社UMIAILE（本社：東京都墨田区、代表取締役：板井亮佑）は、神奈川県および三和漁業協同組合城ケ島支所と連携し、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）を組み合わせた“船舶レス”な藻場観測手法の実証プロジェクトを開始しました。

本手法は、ブルーカーボンクレジット申請に必要な藻場被度データを、船を使わず陸上から遠隔で取得する国内初の取り組みです。2026年3月には城ケ島で磯焼け対策が行われている天然ワカメ場のモニタリングで実証し、その結果を令和8年度のJブルーカーボンクレジット(R)申請に活用します。

■ 本取り組みの背景・目的

ブルーカーボンクレジット認証取得を効率化し、藻場保全の取り組みを促進
ワカメやカジメなどの海藻が繁茂する藻場は、魚介類の産卵場や成育場として「海のゆりかご」と呼ばれるほど生態系に重要な役割を果たしています。また、近年は大気中のCO2を吸収・貯留する「ブルーカーボン生態系」としても注目を集めています。
しかし、地球温暖化による海水温の上昇等の影響を受け、神奈川県内の藻場は1990年から2022年の間に約53.7%減少するなど、深刻な危機に直面しています。（神奈川県水産技術センター調査）
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こうした状況のもと、藻場の再生活動を支援する仕組みとして期待されているのが、吸収・貯留されたCO2を取引可能なクレジットとして認証するブルーカーボンクレジット認証制度（「Jブルークレジット(R)」）です。しかし、申請には潜水士による手作業での測定が必要であるなど障壁が高く、普及が進んでいない現状があります。
さらなる効率化に向け、水上・水中ドローンの連携技術を実証
これまでBlueArchは、水中ドローンを活用した測定技術の開発・特許取得（※1）、GSPや画像解析AIを活用した測定手法の実証（※2）など、ブルーカーボン測定の省力化に向けた取り組みを進めてきました。
（※1　BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得
※2　神奈川県・慶應義塾大学と連携し、衛星誘導式水中ドローンと画像解析AIを活用したブルーカーボン計測の新手法を実証開始）

しかし、水中ドローンを利用した手法でも母船となる調査船が必要であり、数十万円～数百万円規模の用船費・燃料費がかかります。また、運航に伴うCO2排出は環境負荷にも繋がります。

そこで本取り組みでは、UMIAILE社が開発する水上ドローンを船に代わる中継ノードとし、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）の連携によって藻場の撮影・観測を完結させる手法の実証を行います。
これによって操船技術のない人でも藻場の測定作業が可能になるほか、測定作業におけるCO2排出量ゼロを実現します。
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従来の手法と、本プロジェクトで新たに実証する手法の比較

■ 実証する技術的アプローチ

１. 半径100mから1km以上へ調査可能エリアを拡大
従来の測定手法では、水中ドローンから母船へ操縦信号・映像をケーブルで伝送するため、調査可能エリアが母船の位置から約100m以内に限定されていました。
本実証では、陸上と水上ドローン間の長距離無線通信により、水中ドローンの操縦を水上ドローン経由で行うことで、調査可能な範囲を半径1km以上まで大幅に拡大します。
２. リアルタイムでの映像伝送・制御を可能に
水上ドローンを中継ノードとすることで、水中ドローンが撮影した映像をリアルタイムに陸上へ伝送することが可能となります。低軌道衛星通信（LEO）、モバイル通信（LTE/5G）、直接無線など複数の通信方式から最適なものを検証します。
３. 遠隔操作のリスクに対応した自律回避機能を搭載
水中ドローンには、海底との距離を検知し自動で衝突を回避する自律制御プログラムを搭載します。ドローンと操縦者の距離が離れることによって衝突のリスクが高まる懸念をカバーし、遠隔操作でも安定した観測を実現します。
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リアルタイムでの映像伝送・制御および自律衝突回避機能のイメージ

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本プロジェクトで検証する通信方式

■ 実証体制・実証の流れ

藻場保全活動に取り組む三和漁業協同組合城ヶ島支所の活動海域である三浦市・城ヶ島のワカメ場を実証フィールドとし、神奈川県水産技術センターによる技術評価を実施。その後、Jブルークレジット(R)申請を行います。

1. 水上ドローン・水中ドローン連携に向けた開発（2025年12月～2026年1月）
通信規格や重量など、ソフト・ハード両面で具体的な内容を検討し開発

2. 水上ドローン・水中ドローン連携の実地試験（2026年1～2月）
ハードウェア連携、映像伝送、遠隔操縦などを実海域で検証

3. 城ケ島ワカメ場の本調査（2026年3月）
城ヶ島のワカメ場で計測を行い、神奈川県水産技術センターが技術評価を実施

4. 本実証で得られた調査データを活用したJブルークレジット(R)申請（2026年9月）
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■ 補足

ブルーカーボンについて
ワカメやアマモ、マングローブなどの海洋生態系の光合成によって吸収され、その後海底や深海に貯蓄される炭素のことをブルーカーボンと呼びます。ブルーカーボンは、森林などのグリーンカーボンに比べてCO2の貯蔵期間が長いことから気候変動対策の観点で注目されています。
また、ブルーカーボンを生み出す生態系は海の生物の産卵場としての機能も果たすため、生物多様性の保護にも貢献しています。
ブルーカーボンクレジット認証について
ブルーカーボンクレジット認証とは、海洋生態系が吸収・固定した二酸化炭素を「クレジット」として認証し、藻場再生を担う団体と脱炭素に貢献したい企業の間の取引を可能にする制度です。
海藻・海草に関するブルーカーボンクレジット制度は、日本が世界に先駆けて取り組みを進めており、欧米主導のルールを後追いしがちな脱炭素分野の中で稀有なリーダーシップを発揮しているといえる領域です。（参考：世界で初めて海草藻場・海藻藻場の吸収量を合わせて国連に報告-2024年4月12日）
一方で、クレジット創出にかかる費用や工数が障壁となり、多くの漁業組合や地域の保全担い手が制度を活用できていないのが現状です。日本が有する豊富なブルーカーボンのポテンシャルを発揮するため、BlueArchはテクノロジーとパートナーシップの力を活用することでクレジット創出のハードルを引き下げ、制度の普及と現場での活用を促進させることを目指しています。

【一般社団法人BlueArch概要】

「豊かな海を未来につなぐ架け橋となる(BlueArch)」を理念に、地域の漁業者や行政と連携し、水中ドローンやAI技術を活用したブルーカーボン生態系のモニタリングシステムの研究開発に取り組んでいます。また、開発したシステムを用いたブルーカーボン調査・ブルーカーボンクレジットの創出支援などの事業を行っています。

所在地：神奈川県横浜市中区元町4‐168 BIZcomfort元町ビルB1F
HP：https://bluearch.or.jp/

【本件に関するお問合せ】
一般社団法人BlueArch 広報事務局
担当：吉新メール：info@bluearch.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

国内初、“水上ドローン・水中ドローン連携技術による