東京電力EP旧標準メニュー廃止と26年度料金見通しを解説するウェビナー
株式会社日本電力調達ソリューション

~4月切替はまだ間に合う。報道ベースで読む、電力コスト構造の変化と法人需要家への影響~
法人向けに電力契約・再エネ調達支援を行う 株式会社日本電力調達ソリューション(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋優人、以下「当社」)は、東京電力エナジーパートナー(東電EP)が2026年3月末をもって旧標準メニューを廃止予定としていることを踏まえ、法人需要家様向けに「4月切替はまだ間に合う ─ 26年度の電気料金を先読みする無料ウェビナー」を開催いたします。
申込フォーム:
https://forms.gle/DERChsFosi1q4tAe9
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158096/17/158096-17-27046c3228b72b50b39a82d142c17d59-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
過去に実施したセミナーでは、多くの企業・不動産オーナー・PM会社・工場関係者など、幅広い法人様より大変好評をいただきました。その反響を受け、今回は「4月切替に向けて今すぐ取り組むべき実務ポイント」 を強化した内容でお届けします。
また、本ウェビナー参加法人様で見積もりのご希望があれば、使用量データをご提供いただいた後、当社が「5営業日以内にお見積りを提出」し、契約判断のスピードを強力に支援いたします。
■開催概要
東京電力EP旧標準メニュー廃止と26年度料金見通しを解説するウェビナー
~4月切替はまだ間に合う。報道ベースで読む、電力コスト構造の変化と法人需要家への影響~
開催日時:
・12月15日(月)19:30~20:00
・12月17日(水)7:00~7:30
・12月18日(木)19:30~20:00
・12月19日(金)7:00~7:30
※各回同内容です。
開催形式:Zoom(事前登録制)
参加費:無料
対象:法人のお客様(オフィス・商業施設・PM会社・不動産オーナー・工場など)
申込フォーム:
https://forms.gle/DERChsFosi1q4tAe9
※同業他社様のご参加は、お断りさせていただいております。
■背景と目的
2025年4月の電気新聞および5月の日刊工業新聞の報道によれば、東電EPは2026年度から「新標準メニュー」へ移行し、基本料金の引下げ・従量料金の引上げというリバランスを検討しているとされています。
これにより、従来の旧標準メニュー(業務用電力・高圧電力・特別高圧電力Aなど)を利用している法人様は、2026年度以降、電気料金が増加する可能性があります。特に契約更新タイミングによって影響が大きく異なるため、「4月切替」の早期検討が極めて重要です。
本セミナーでは、報道ベースの情報に加え、当社独自のモデル試算を交えて、
法人が今判断すべきポイントを30分で整理いたします。
さらに、セミナー参加法人様で見積もりのご希望があれば、契約判断を迅速に行っていただけるよう、使用量データ等をご提供いただいた後、「5営業日以内にお見積りを提出」いたします。これにより、4月切替に向けた意思決定を力強くサポートします。
■セミナー内容(予定)
旧標準メニュー廃止の背景とスケジュール
・業務用電力/高圧電力/特別高圧電力Aの廃止時期と移行方針
報道された「2026年度新標準メニュー」改定の方向性整理
・基本料金引下げ、従量料金引上げによるリバランス
・内外無差別による燃料費等調整額への影響
モデルケース試算による影響分析(業務用電力・高圧電力)
・契約電力353kW/年間使用量886,516kWh/負荷率27.8%(オフィス)
・契約電力2,000kW/年間使用量9,371,118kWh/負荷率53%(工場)
・負荷率21%/43%/82%など複数パターンで比較シミュレーション
今後の燃料価格(原油・LNG・石炭)の見通し
・燃料市況と為替の影響
法人が取るべき対応策と、4月切替に向けた実務的ポイント
・相見積り・契約更改の進め方
・データ受領後5営業日以内での見積提出の流れ
・切替スケジュールと注意点
■このような法人様におすすめです
・東電EP旧標準メニューをご利用中の企業様
・契約更改・相見積りを控えている法人様
・経営層・財務部門向けに料金影響を整理したい方
・4月切替を前提に、26年度の料金改定影響を早期に把握したい方
・電力コスト最適化を進めたい法人様
■登壇者
高橋 優人(たかはし ゆうと)
株式会社日本電力調達ソリューション 代表取締役社長
九州電力にて法人営業・ガス営業を担当後、エネルギーベンチャーを経て2024年4月にJEPSへ参画。J-REIT・外資系ファンド等に対する電気代削減支援実績多数。
メディア掲載実績:
エネルギーフォーラム(2025年5月号・9月号)、電気新聞(計5回掲載)、ガスエネルギー新聞(2025年10月6日)、月刊プロパティマネジメント(2025年10月号)、全国賃貸住宅新聞(2025年10月13日)など。
【会社概要】
会社名:株式会社日本電力調達ソリューション
代表者:代表取締役社長 高橋優人
所在地:東京都港区新橋3-9-10 2階
資本金:9,000,000円
事業内容:電力調達コンサルティング・再エネ調達支援・電気料金予算作成支援・電力会社切替サポート
URL:
https://jepsolution.jp/プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes