GVA 法人登記で役員変更登記の書類を購入した101社にアンケート調査を実施。84.2%が「時間と費用の課題が共に解消された」と回答【2025年調査】
GVA TECH株式会社
「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記で役員変更登記の書類を購入した101社を対象に、役員変更における負担の実態や「GVA 法人登記」の利用による効果についてアンケート調査を実施しました。
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株式会社など役員の任期が定められている法人は、任期が満了するたびに、たとえ同じ人が再任する場合であっても「役員変更登記」を行う義務があります。これは多くの企業にとって、数年に一度必ず発生する「定期的な義務」ですが、申請期限（2週間以内）が短く、手続きを忘れると過料の対象となるリスクがあります。
「GVA 法人登記」は、こうした煩雑な登記申請書類を最短7分で自動作成できるサービスです。特に役員変更登記の書類作成は、創業間もない企業から老舗企業まで幅広く利用されており、利用社数は30,000社を超えています。
今回、ユーザーが役員変更においてどのような課題を抱え、GVA 法人登記がどう貢献できたのかを明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
調査方法： GVA 法人登記で役員変更登記書類を購入したユーザーへのWebアンケート調査（Googleフォームを利用）
調査対象： GVA 法人登記で役員変更登記書類を購入した101社
調査期間： 2025年10月28日～2025年11月5日
アンケート調査結果のURL
調査結果は以下のURLにてご覧いただけます。
https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/30
※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。
2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、現在は株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人を対象に、4法人29種類の登記申請書類の作成に対応しております。これらに加え、複数の登記を組み合わせた書類作成も可能で、特に創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加、累計で30,000社以上の企業にご利用いただいております。
登記申請する会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成でき、作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。
また、書類作成だけではなく、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのサポートサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。
GVA 法人登記 Webサイト
https://corporate.ai-con.lawyer/
詳細はこちら
■GVA TECH会社概要
会社名 ：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日 ：2017年1月4日
資本金 ：409百万円
事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
URL ：
https://gvatech.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
