Repro「スマホ新法とアプリ外決済・課金についての事業者調査」を実施 スマホ新法はアプリ売上の50％以上に影響か
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～事業者の注目は第三者アプリストアとアプリ外決済の解禁～
マーケティングソリューションの提供によりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社は、2025年10月31日～2025年11月4日にアプリ事業者に勤務する方220名を対象とした「スマホ新法とアプリ外決済・課金についての事業者調査」を実施いたしました。その結果と分析について発表いたします。
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■調査実施の背景
2025年12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、スマホ新法）」が全面施行されます。現在、スマートフォンの国内保有率は90.5％（「令和7年版 情報通信白書」総務省）に達しており、国民生活に欠かせないインフラのひとつです。スマホ新法の施行は、消費者、事業者双方に大きな影響を及ぼすでしょう。
この法律の主な目的は、巨大企業が支配的な地位を利用して市場での自社の優位性を確保したり、他社に不利益を与えたりすることを禁じ、公正で自由な競争を促進すること。アプリ事業者の観点においてはスマホ新法が義務づけている、「アプリ外決済への直接誘導」「第三者アプリストア」の解禁が、事業に多大な影響を与えると考えられています。
本調査はアプリ事業者のスマホ新法への認知度を測るとともに、特にアプリ外決済に関するプラットフォーマーの手数料改定が、アプリ事業者の収益や事業戦略にどの程度のインパクトを与えるのかを予測するために実施しました。
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「スマホ新法」全面施行当日に対策セミナーを実施
Reproでは「12月18日スマホ新法施行当日！アプリへの影響と対策まるわかり編」と題した、緊急対策セミナーを実施予定です。情報交換に役立つ交流会もご用意しておりますので、ぜひご参加ください。
▼参加のお申し込みはこちら
（
https://repro.io/events/20251218/ ）
■主なポイント
- 80％以上がスマホ新法への理解に自信あり。圧倒的に高いアプリ事業者からの注目度- アプリ外決済と第三者アプリストアの解禁がアプリ事業者の主な注目点- アプリ外決済比率は50％前後が一般的か。金額ベースでの依存度は非常に高い- アプリ外決済を採用している最も大きな理由は「手数料を回避できるから」が40％で最多- 90％以上が将来的にアプリ外決済を採用する予定がある
■調査結果抜粋
【1】スマホ新法がもたらす影響への理解度
「スマホ新法」がアプリビジネスに与える影響についてどの程度、理解しているかを尋ねたところ、「完全に理解できている」が39.1％、「ほとんど理解できている」が44.5％となりました。80％以上の人がスマホ新法がもたらす影響への理解度に一定以上の自信を持っていることがわかります。
また、「ほとんど理解できていない」「施行されること自体を知らない」という回答の割合は合計しても2.3％となりました。スマホ新法の施行がアプリ事業者から強く注目されていることが明らかになっています。
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【2】スマホ新法の施行に当たって注目している影響
スマホ新法の施行によって引き起こされるアプリビジネスの変化について、「最も注目しているもの（単一回答）」を質問したところ、「第三者アプリストアの解禁」が33.9％で最多。「アプリ外決済への直接誘導の解禁」が29.8％で僅差で続きました。
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【3】売上に占めるアプリ外決済の比率
アプリへの課金方法として「アプリ内決済とアプリ外決済の併用」をしていると回答した115名に、売上に占めるアプリ外決済の比率を調査しました。浮き彫りになったのは、アプリ外決済の売上貢献度の高さです。「30％以上、50％未満」という回答が、33％で最も多く、2番目に多かったのは「50％以上、70％未満」で30.4％となっています。
本調査の回答者が携わっているアプリカテゴリやビジネスモデルによる偏りは考えられるものの、売上に占めるアプリ外決済比率は50％前後にあると考えてよいでしょう。アプリ事業者にとってアプリ外決済は売上の半分を左右するものといえるのです。
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【4】アプリ外決済を採用している理由
アプリへの課金方法として「アプリ内決済とアプリ外決済の併用」をしていると回答した115名に、アプリ外決済を採用している理由を聞いた結果が下のグラフです。「最も大きなもの（単一回答）」で、明確に回答数が多かったのは「Apple、Googleが設定している手数料を回避できるから」で40％。スマホ新法施行後の手数料率が、アプリの課金方法の行く末を左右することは間違いないでしょう。
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【5】将来的なアプリ外決済の採用予定
アプリ外決済を未採用であると回答した105名に対して、将来的なアプリ外決済採用の予定を聴取した結果が下のグラフです。実に94.3％が「採用する予定がある」と回答しています（「採用する予定があり、具体的に検討している」「採用する予定はあるが、具体的な検討はしていない」の合算 ）。アプリ外決済の採用はこれほどまでに現実的な事業アクションとなっているのです。
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■まとめ
今回の調査は、スマホ新法に対するアプリ事業者の関心度、注目度の高さを明らかにするとともに、アプリ外決済の事業貢献度、影響度の高さを浮き彫りにしました。事業者ごとに事情は異なるはずですが、アプリ事業者全体を俯瞰的に見ると、売上のうちの実に50％前後をアプリ外決済が占めており、アプリ外決済への取り組み方が収益に大きな影響を与えているのです。
現在（2025年12月11日時点）、日本国内ではアプリ外決済に対して、Apple、Googleから手数料を求められることはありません。スマホ新法の施行によって「アプリ外決済への直接誘導」が解禁され、手数料ゼロが維持されるなら、アプリ外決済の利用を促進することで、売上、収益ともに大幅に増大する可能性があります。
一方でグローバルでは、アプリ外決済について新たな手数料の仕組みを導入する動きが進められています。仮に日本にも同様の仕組みが導入された場合、アプリ外決済にも手数料がかかるようになり、収益にマイナス影響が出る可能性が否定できません。スマホ新法の施行後には手数料体系の大幅な改変が実施されることも予想されるため、複数のパターンを想定して、収益構成のシミュレーションをしておいたほうがよさそうです。
■調査概要
- 調査名：スマホ新法とアプリ外決済・課金についての事業者調査- 調査期間：2025年10月31日～2025年11月4日- 調査方法：インターネットアンケート調査- 調査対象： 以下の条件に該当する220名- - アプリの年間売上規模が5億円以上である- - 回答時の役職が「モバイルアプリ全体の事業責任者」「モバイルアプリのプロダクトマネージャー」「モバイルアプリの集客および運用担当者（アプリの収益に対して業務責任を負っている）」のいずれかである- - アプリへの課金方法が「アプリ内決済とアプリ外決済の併用」「アプリ内決済（Apple、Googleの公式決済システムを利用する方法）のみ」「わからない」のいずれかである- - アプリの収益形態が「都度課金型（アプリ内アイテムやコンテンツをユーザーが都度購入する形態） 」「サブスクリプション型（アプリ内のサービスやコンテンツ利用権をユーザーが期間単位で購入する形態） 」「有料買い切り型（アプリのインストールが有料である形態） 」のいずれか、または上記と「広告収益型」の組み合わせである
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「スマホ新法」全面施行当日に対策セミナーを実施
Reproでは「12月18日スマホ新法施行当日！アプリへの影響と対策まるわかり編」と題した、緊急対策セミナーを実施予定です。情報交換に役立つ交流会もご用意しておりますので、ぜひご参加ください。
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Repro株式会社について
"テクノロジーの力"と"人の力"を掛け合わせ、人とサービスの間に存在する課題を解決するマーケティングソリューションカンパニーです。
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