不動産価格高騰で都心物件の利回り低迷が鮮明に。郊外物件が利回り8.7%でランキングトップ
株式会社マーキュリー
不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役CEO：陣 隆浩、証券コード5025、以下「当社」）は、独自視点で業界の動向を発信しております。
表面利回りは賃料の12か月分を分譲価格で割る 【表面利回り＝（賃料＋管理費）×12ヵ月÷分譲価格】ことで算出することができ、不動産を貸した時にどのくらいのリターンがあるかをはかる指標です。
物件価格が高くても、賃料が相応に高くならなければ利回りは低くなり、逆に物件価格が安くても賃料を高くつけられれば、利回りは高くなります。
昨今では、新築、中古ともにマンション価格が高騰していますが、賃貸相場は分譲マンション相場ほど大きく変動しない特性があることから、利回りは下落傾向にあるといわれています。
今回は当社のRealnetマンションサマリで算出することができる直近１年間に分譲賃貸マンションとして賃貸流通した部屋の賃料とその部屋の新築時価格から算出される物件毎の平均表面利回りを使い、築5年以内の築浅分譲マンションに限定して、利回りが良い物件順にランキング形式でまとめました。
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■郊外の物件が優位
ランキングを見ると、最も利回りが高かったのは愛知県の「クリオ名東本郷」で利回り8.71％でした。利回りが8％を超えたのは2物件のみで以下9物件が7％を上回りました。
ランキング上位の物件を見ると、郊外エリアの物件が上位を占め、逆にマンション価格の上昇が著しい都心部の物件はほとんど上位に見られない結果になりました。
また、郊外のターミナル駅の駅近物件や駅から遠い物件など、市場全体と比べて新築分譲時価格の上昇が都心部ほどではない、ないし割安感のある価格で分譲された物件が上位を占めています。
■郊外の方が価格のバランスが良い？
今回のランキングを見ると、上位は郊外の物件が大半を占める結果となりました。
分譲マンションは35年のローンを組むのが一般的ですが、数年前までは毎月のローン返済額と賃料を比較して多少の上積みで返済が可能でした。しかし最近では賃料プラスアルファ程度のローン支払い額で購入できるマンションが少なくなっています。
分譲マンション価格の急激な上昇によって、物件価格に対する賃貸に出した時に得られる賃料との格差が大きくなり、特に都心部の物件の利回りが大きく下がった結果、郊外の物件の利回りが目立つようになってきたものと考えられます。そういった意味では、都心部は割高で、郊外エリアの方が総じて需給バランスの取れた価格で分譲されているといえるのかもしれません。
・首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）、東海（愛知県、三重県、岐阜県）で2020年9月以降に新築分譲マンションとして竣工し、直近12ヶ月間（2024年9月から2025年8月）に賃貸流通した分譲賃貸マンションが対象
・投資用マンションは除く
【マーキュリーについて】
当社は、1991年の創業以来「不動産ビッグデータ」を武器に、事業を展開してきました。
「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げ、近年は従来のビッグデータに、AI等のテクノロジーを用いて不動産マーケティングプラットフォームを提供しております。
これからも高品質なサービスを提供し続けることで、更なる顧客満足と事業の拡大を目指します。そして不動産ビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの最良の選択の為に「確信」を届けてまいります。
【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル42階
URL：
https://mcury.jp/
代表取締役：陣 隆浩
設立年月：1991年5月
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
