GMOインターネット、主要サービスのデータベース基盤をOracle Cloud Infrastructureへ移行
日本オラクル株式会社
基幹システムのモダナイゼーションを実現し、約15パーセントのITコスト削減を見込む
東京 ― 2025年12月11日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、GMOインターネットグループのインターネットインフラを提供する中核企業、GMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：伊藤 正）が、主要サービスのデータベース基盤を「
Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上の「
Oracle Exadata Database Service」へ移行したことを発表します。GMOインターネットは本移行により、柔軟性と事業継続性の強化を実現し、オンプレミス比で約15パーセント、ITインフラのコスト削減を見込みつつ、最新のデータベースに搭載されたAI機能によるデータ活用を図ります。
GMOインターネットグループは1995年創業の日本のインターネット業界をけん引する企業グループであり、その中でインターネットインフラ事業の中核企業であるGMOインターネットは、ドメイン登録・販売、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を展開しています。2025年9月現在、約951万件の契約数を有しています。
GMOインターネットはこれまでオンプレミスの「Oracle Exadata」を基盤に主要サービスを運用してきましたが、可用性・性能・セキュリティのさらなる高度化、柔軟性向上やコスト最適化、事業のレジリエンス強化、最新テクノロジー活用を目的に、「Oracle Exadata Database Service」を採用しました。移行は2024年2月に決定し、2025年5月に本稼働を開始しています。また、DR（災害対策）サイトの構築も計画中です。
「Oracle Exadata Database Service」では「
Oracle AI Database」の多様な機能が利用可能で、GMOインターネットは移行にあわせてその活用を進めています。その一つである「
Oracle Advanced Compression」を用い、バックアップに要する時間が約90パーセント短縮され、月次処理とのスケジュール競合が解消しました。OCI上に移行することで、パッチ適用やセキュリティ・アップデートの適用にかかる工数が削減され、また、ピークにあわせたCPUリソース配分が可能になり、変更管理の安全性と効率が向上しています。事業面では、柔軟な拡張性によりアクセス集中への備えを強化するとともに、新規サービス展開に必要な余力を確保しました。将来的にはDRサイトを分析に活用し、運用中のサービスに影響を与えず高度な分析やレポーティングを実施できる見込みです。
従来、全てのバックアップに20時間を要しCPU使用率も高止まりするなど、月次処理との調整が常態化する課題がありました。メモリを最大まで割り当てていたため新規データベースを迅速に追加する余地が乏しく、サービスの追加・拡大に備えたキャパシティ確保が難しい状況でもありました。事業面では、システムが集中することによる災害リスク、オンプレミスでのDR実現に伴う高額投資、ならびに新機能活用の遅延によるアジリティ低下が懸念されていました。
今回の移行は、既存Exadata資産の親和性を最大化し、システム改修を最小限に留めるスムーズなクラウドシフトを重視しました。また、マルチテナント・アーキテクチャを活用し、高いセキュリティ・レベルを維持しながら新規データベースを迅速かつ柔軟に追加できる体制を整えました。セキュリティと運用面では、「
Oracle Cloud Guard」、「
Oracle Data Safe」などを活用し、可視化・監査・是正の一連のプロセスを強化しています。
GMOインターネット株式会社 インフラ技術部 ミドルウェア技術チーム マネージャー 市村 元識氏は次のように述べています。「当社の主要サービスに求められる高可用性と高性能を維持しながら、コストと柔軟性を両立する基盤としてOCIを採用しました。オンプレミス環境で稼働していた『Oracle Exadata』をスムーズにクラウドシフトし、バックアップ時間の大幅短縮・セキュリティ態勢の強化を実現しました。現在はマルチクラウド連携も完了しており、セキュリティの強化に向けたDRサイト構築とデータ活用拡大に向けて整備を進めています。今回の移行を機に、私たちはパートナー（従業員）が誰でもデータを活用できる環境を整える“データの民主化”を促進し、その基盤となる『MCP（Model Context Protocol）』の活用に取り組んでいます。迅速かつ客観的な意思決定を可能とすることで、今後の業務プロセスの効率化や生産性向上、新たなビジネス機会の創出に繋げていきたいと考えています。さらに、こうした取り組みを支える基盤として、AIやアナリティクスによるデータ活用領域におけるOCIの展開を拡大していく方針です。」
GMOインターネットは現在、「
Oracle Autonomous AI Database」を活用したデータ分析基盤のPoCを進めており、将来的にはSelect AIを用いた自然言語クエリによる分析を含め、意思決定の高度化に向けた活用を検討しています。
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL
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オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、
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