東日本大震災伝承活動調査報告書をWEB公開
公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
発災から14年9か月。15年を迎える東北の震災伝承概況を冊子化
公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、2017年より毎年東日本大震災の震災伝承活動調査を実施しており、この度、「2024年震災伝承活動調査報告書」の冊子を12月10日にWEB公開しました。
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2024年東日本大震災伝承活動調査報告書
【名称】 2024年東日本大震災伝承調査報告書
【発行者】 公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
【協力】 東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授
【研究支援】一般財団法人みちのく創生支援機構
【掲載サイト】
https://311mn.org/info76
既に当法人WEBサイトに公開している第1弾、第2弾の調査内容に追加回答を加え、復興基本方針の変遷や発災から14年間の各伝承団体・伝承施設数と来訪数推移フェーズ整理、各団体・施設の年別・月別来訪数グラフなどを冊子（本文148ページ）の形にまとめ、WEBサイトに公開したものです。
目次
はじめに
１．2024年東日本大震災震災伝承活動調査報告書の概要
２．東日本大震災の伝承に関わる方針と現状
３．震災学習プログラム、震災伝承視察への来訪数推移
４．震災伝承活動の現状・課題
５．持続可能な震災伝承活動に向けて
６．震災伝承活動の可能性
７．おわりに
巻末資料１．各震災学習プログラム提供団体の基本情報・来訪数推移
巻末資料２．各震災伝承施設の基本情報・来館者数推移
巻末資料３．参考文献
・発災から14年間の震災伝承団体、伝承施設の数と来訪数の推移
これまでの15年近くの震災伝承活動の推移を4つのフェーズ分けて整理しました。
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・復興基本方針における教訓継承事業の位置づけ
2011年5月の復興構想7原則で掲げられた「教訓を次世代に伝承」が、本年までに復興庁でどのように位置づけられ、予算化されてきたかを整理しています。
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伝承活動を継続する上での不安
震災学習プログラム提供団体の96％、震災伝承施設の69％が今後の伝承活動の継続に不安を感じていました。
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後世への伝承継続のために、特に重要と思う人材
後世への伝承継続に特に重要と思う人材は、伝承団体・伝承施設共に「語り部」が最多の回答でした。
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岩手・宮城・福島の伝承館運営予算
宮城県のみ伝承館の施設運営費（維持費・光熱費等）を含まないため単純比較は難しいものの、宮城県と福島県では10.4倍、宮城県と岩手県で3倍の予算差が確認されました。
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広島平和記念資料館と東北伝承施設の来館数比較
広島市の平和記念資料館（原爆資料館）の来訪数は、2024年にはコロナ禍前よりも増加し220万人に達している一方で、東北の伝承施設39施設（閉館含む）の来訪数は2023年から2024年に減少に転じており、広島市平和記念資料館1館の来館数より少ないのが現状でした。
東北ならではの伝承と防災教育の価値発信に対して予算や人員配分が問われています。
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南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震のような巨大災害が想定され、能登半島地震などの災害が全国で相次ぎ「より良い復興」や人間復興が求められる上で、東日本大震災の経験や教訓を次世代へ伝える活動が、国民一人一人が、家族で、地域で、学校や職場で、命を守る主体性を促す力となります。
本調査報告書は、紙の冊子としても発行し、調査に協力いただいた震災伝承団体や施設に共有させていただくほか、震災伝承にご関心をお持ちの防災機関、研究者、メディア等にもお渡ししております。
また、2026年1月には、2025年12月までの震災学習プログラム、震災伝承施設への来訪者を調査し、2月に公開予定です。
発災15年の機会に、東日本大震災のみならず全国の方々と震災伝承の価値を共有し、災害から未来の命を守る取り組みに少しでも参考になれば幸いです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
