助太刀総研、「第1回 建設業働き方研究会」を開催
株式会社 助太刀
国土交通省 伊勢大臣官房参事官を迎え、「労務費に関する基準」をテーマに講演・討議を実施
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助太刀総研（株式会社助太刀〈所在地：東京都新宿区、以下「当社」〉が運営）は、国土交通省および大手建設企業（スーパーゼネコン、準大手・中堅ゼネコン、サブコン、ハウスメーカー）を招いた完全招待制の勉強会「第1回 建設業働き方研究会」を、2025年11月26日（水）に京王プラザホテルにて開催いたしました。
本研究会は、2025年12月に全面施行を控える改正建設業法および労務費に関する基準（いわゆる「標準労務費」）の導入を見据え、制度設計の最前線にいる国土交通省の担当者と、実務を担う建設企業のリーダーが、建前ではない「本音」で意見交換を行う場として企画されました。
■開催の背景と目的
建設業界の人手確保を目指し、建設技能者の処遇改善を見すえる「労務費に関する基準」の導入は、建設業界の構造に大きな変革をもたらす極めて重要なテーマです。しかし、一歩踏み込んだ制度故に現場への浸透および実効性の確保が注目されています。
助太刀総研では、本テーマにおける参加者間の「闊達かつ忌憚のない意見交換」を目的とし、国交省と完全招待制の企業が直接対話できる場を設けました。当日は計20社のリーダーが集結し、実効性確保に向けた議論が交わされました。
■「第1回 建設業働き方研究会」開催概要
開催日：2025年11月26日（水）
会場：京王プラザホテル
主催：助太刀総研
参加者：31名（完全招待制）
登壇者：国土交通省 大臣官房参事官(建設人材・資材) 伊勢 尚史 様
■当日の議論内容（サマリー）
1. 国土交通省による発表：
国土交通省 伊勢様より「労務費に関する基準制度について」というタイトルでご発表いただきました。「担い手三法」改正と「労務費に関する基準」について、留意点やワーキンググループでの議論で検討されたポイントなど、その策定過程についてご共有されました。核心としてあったのが基準値の決定だけではなく「いかにして実効性を確保し、賃金を行き渡らせるか」であったことが合わせて語られました。
ワーキンググループでの実効性確保策の議論過程で、発注者や元請における価格交渉の「ビフォーアフター」をGメンが調査できるよう、その経緯を示す見積書の長期保存が義務付けられたことなどが説明されました。また、制度の出口として、労務費ダンピングを防ぐため、CCUSレベル別年収を下回る企業を重点調査の対象とするなど、賃金情報を端緒に不適正な労務費の支払をチェックする枠組みの導入についても説明されました。
2. 参加企業との質疑応答・意見交換（抜粋）：
- 中長期的な目標期間と進捗確認について- - 中長期的に目指すべき将来像について、どのくらいの時間をかけて実現することを念頭においているのか？ - 制度の実効性確保の初動について- - 制度の初期段階で「斟酌」や「努力義務」が強調されると、労務費について価格競争を求める作用が働き、労務費適正化への取り組みが遅延し、結局、新規案件以外では制度のあてはめが困難になるのではないか？- 実務対応とシステム改修について- - 内訳明示の義務化に伴い、各社独自の見積もり・契約システムの大規模改修が必要となる。これに対する行政からの具体的な運用サポートや猶予期間はあるのか？- 専門工事会社の懸念と期待- - 労務費が固定化される中で、価格競争以外の要素（技術力や動員力など）で業者選定が行われると期待している。専門工事会社側からすると、若手技能者確保が待ったなしの状況。正しくやっている企業が損をしないよう、元請け企業に社内での意思統一をはかり、先延ばしにせず定着させていってほしい。
3.総評：
閉会にあたり、当社社外取締役の木村実より総評が述べられました。
「標準労務費の議論ではコストや処理方法に関心が集まりがちですが、本来の目的は『人材確保と処遇改善』にあることを忘れてはなりません。最低賃金を数字合わせで競うような事態を避け、技能者の能力が正当に評価される環境を作ることが重要です。そのためには制度の実効性確保に加え、下請けとなる専門工事業者への『運用支援』が不可欠です。中小企業庁の下請法支援などを参考に、下請け企業が適正な労務費を交渉できる力をつけるための支援も必要でしょう。
そして何より、この新しい制度を積極的に広報し、現場で働く技能者の方々に『国や業界がこれだけ踏み込んだ処遇改善を行っている』と伝えることが大切です。それが未来への希望となり、人材流出防止や若手の入職促進という真の目的達成に直結すると確信しています。」
■参加企業・団体（順不同）
一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人建設業振興基金、株式会社大林組、大成建設株式会社、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店、 戸田建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社鴻池組、株式会社熊谷組、株式会社フジタ、 飛島建設株式会社、鉄建建設株式会社、東洋建設株式会社、高松建設株式会社、 株式会社竹中土木、株式会社関電工、新日本空調株式会社、株式会社大気社、 日鉄テックスエンジ株式会社、株式会社乃村工藝社、 株式会社一条工務店、旭化成ホームズ株式会社
■助太刀総研について
『助太刀総研』は、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、外部の有識者および第三者機関と共に、建設業界の潮流を捉え、現状や可能性をあらゆるデータを用いながら可視化し未来における建設業界の在り方を研究する組織です。 当社が提供するサービスで得た知見を活用しながら、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、有識者を招聘しての勉強会や対談などを通じて、建設業界を魅力ある職場にするべく取り組んでまいります。
『助太刀総研』：
https://suke-dachi.jp/souken/
■会社概要
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階
設立：2017年3月30日
資本金：80,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作および運営
URL：
https://suke-dachi.jp/company/
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社助太刀
担当：長内
TEL：03-6258-0906
Email：pr@suke-dachi.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
