RoboRoboコンプライアンスチェックが「異体字自動変換検索機能」をリリース
オープン株式会社
～再検索を必要とする煩雑な調査工程を削減し、検索効率と網羅性が大幅に向上～
オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、提供中の企業・個人に対する反社チェック／コンプライアンスチェックサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」において、異体字を常用漢字に自動変換して検索を実行する新機能をリリースいたしました。
これにより、異体字の表記揺れによりデータベース上での再検索が必要となっていたチェック工程が大幅に簡略化され、調査の精度・効率性向上が期待できます。
■新機能搭載の背景：異体字が原因で発生していた「再検索の手間」
反社チェックや信用調査分野では、対象者の氏名や企業名に「高」「崎」「吉」などの異体字が含まれることが多く存在します。
一方で、一部の外部データベースでは異体字は常用漢字として扱われるため、
・「高」で検索 → 該当なし
・「高」で再検索 → 該当あり
となり、異体字を常用漢字に置き換えて再検索する工程が発生していました。
この「異体字を考慮した再検索」は、担当者の工数増加を招き、かつ異体字なのか常用漢字なのかを把握するための確認工数が負担となる課題がありました。そこでRoboRoboコンプライアンスチェックはこうした現場の課題を解決し、より作業精度を向上させながら効率化したいというニーズに応えるべく、検索時に異体字を常用漢字へ統一する仕組みを新たに実装しました。
■新機能の概要
・異体字 → 常用漢字への自動変換
検索キーワードに「高」「崎」「吉」などの異体字が含まれていても、RoboRoboが自動的に常用漢字（高／崎／吉 等）へ変換し、統一した基準で検索を実施します。
・再検索工数の削減
従来は正確な調査結果を得るために「常用漢字 → 異体字」で複数パターンの検索が必要でしたが、今後は1回の検索で調査が完結するため、実務の負担軽減に大きく寄与します。
・データベース仕様の違いを吸収
各データベースにより異なる「異体字処理仕様」をRoboRobo側で吸収することで、担当者は表記揺れを意識することなく、統一された検索が可能になります。
■導入効果
・異体字を意識した再検索作業が不要となり、検索工数を大幅削減
・異体字が原因の「見落としリスク」や「検索やり直し」を削減し、検索をするデータベース要因による表記揺れを排除
今後もオープンは、現場の業務効率化・標準化を最新のテクノロジー活用で支援しながら、顧客のビジネス発展における安心・安全を担保してまいります。
■RoboRoboコンプライアンスチェックについて
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RoboRoboコンプライアンスチェックは9,000社以上に利用されている、反社チェックに特化したクラウド型コンプライアンスツールです。
以下の特長により、法務・コンプライアンス業務の効率化とリスク管理を両立します。
- 豊富なデータベースの検索が1ツール、1クリックで可能：新聞、ネット、SNS、与信情報、World-Checkデータベース、官報破産者情報、SP RISK SEARCH(R)データベースなど、あらゆる情報源を網羅的にチェックできます。- 業界最安水準のコストパフォーマンス：チェック1件あたり300円程度から利用でき、定期的なチェックや一括チェックにも対応します。- 契約に関わる様々なサービスとの自動連携：APIはもちろん、RPAなどを用いた会社ごとの業務フローに合わせた柔軟な連携が可能です。- 生成AI/LLM活用による独自開発機能：「AI注目度判定」と「記事要約・解析」で、業務担当者の効率的な意思決定を支援します。- 取引先との契約管理を1プラットフォームで実行：契約の有効・失効状況を可視化することで、継続的な取引リスク管理を支援します。- AIエージェント機能による「健全性評価レポート」：『暴追健全性』『財務健全性』『社会的健全性』『コンプライアンス健全性』『ガバナンス健全性』の5つの項目をもとに、複数の情報ソースを解析し、総合的なリスクレベルを算出。レポートを踏まえた相談にチャット形式で対応します。
詳細はサービスサイト：
https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/ をご覧ください。
■サービスに関するお問い合わせ先
オープン株式会社 RoboRobo事業部 マーケティング部（担当：関根）
E-mail：info@roborobo.co.jp
Webサイト：
https://roborobo.co.jp/
【会社概要】
■オープン株式会社（
https://open.co.jp/）
・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル3階
・設立 ：2013年7月
・代表者 ：代表取締役執行役員社長 石井 岳之
・資本金 ：3,000万円
・事業内容 ：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、
アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
