CDP2025「気候変動」において、３年連続「Bスコア」に認定
株式会社キタムラ・ホールディングス
株式会社キタムラ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員 CEO：福本 和宏）は、企業等の環境情報の開示システムを運営する国際的な非政府組織であるCDPにより「気候変動」分野において、「B」スコアと3年連続評価されたことをお知らせします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111113/13/111113-13-c2cf68b3828c974deb30bbd69e6a8511-2250x2250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社グループは、2023年度よりCDPを通じて環境情報を開示しており、2025年度も継続してCDP質問書に回答し、「気候変動」分野において過去2期と同じ「B」スコアの評価を受けました。当社が評価された「B」スコアは、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」とする「マネジメントレベル」にあることを示すものです。
当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題のひとつに掲げ、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込み、およびリスクへの適切な対応を推進しています。
備考：当社グループにおけるTCFD提言に基づく情報開示
https://kitamura-group.co.jp/sustainability/tcfd.html
また、2025年から「ウォーター」分野の質問書への回答を開始し、「C」スコアの評価を受けました。今後も「ウォーター」を中心に自然資本への依存や活用について状況把握に努めてまいります。
■CDPについて
CDPは2000年にイギリスで発足した企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非政府組織（NGO）です。CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では127兆米ドル以上の資産を保有する640を超える署名金融機関と協働しています。世界中の24,800を超える企業や自治体がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しています。その質問書はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に完全に準拠しており、CDPはそれらの環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを８段階のレベル（最上位A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。
■キタムラ・ホールディングス グループ
キタムラ・ホールディングス グループは写真に関する専門店として「カメラのキタムラ」や「スタジオマリオ」といった国内最大の店舗網を有する株式会社キタムラ・株式会社カメラのキタムラを筆頭に、写真プリントのECサービス「しまうまプリント」を提供する株式会社しまうまプリント、プロカメラマンによるイベント撮影写真のECサービス「オールスポーツコミュニティ」や「スナップスナップ」を運営する株式会社フォトクリエイト、フォトプロダクトの卸売を行う株式会社ラボネットワークなど、写真関連の各サービス領域において高いマーケット・シェアを有しています。
また、写真関連生産拠点として2社のラボ会社があり、写真関連製品の製造において国内最大級の規模を有しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
