【ハラスメント対策なくして企業の存続なし？！】待望！ハラスメント対応に悩む管理職らのための実践書を発刊！
株式会社 民事法研究会
ハラスメント相談や内部通報対応で会社の命運が決まる時代に突入した現代。ハラスメントに対する正確な理解と知識、相談対応術を身に付けることができる実践書が完成しました。
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株式会社 民事法研究会（東京都渋谷区、代表取締役社長：武石 陽一）は、2025年12月18日に『職場のハラスメント相談と通報対策ハンドブック』（のぞみ総合法律事務所 弁護士 佐藤郁美・鳥居江美 著）を刊行いたします。
ハラスメント防止措置はすべての企業に義務づけられています。そして、12月は「職場のハラスメント撲滅月間」であり、企業は今すぐハラスメント対応について理解を深める必要があります。
近年では、“相談を受けた側の対応そのもの”が企業リスクになる事例も増加し、部下からハラスメントについての相談を一番はじめに受けることの多い管理職や相談窓口には迅速かつ適正な処理が求められており、ハラスメントについて、「知らなかった」「対応が甘かった」では済まされない時代が到来しています。
しかし現場では、「指導とパワハラの境界がわからない」「どこまで介入すべきか迷う」「対応を誤って逆に責任を問われるのでは」といった不安が後を絶たず、相談を受ける側の心理的負担も軽くありません。
本書は、そうした現場の “判断の難しさ” と “プレッシャー” に真正面から応える実践書です。
上司・人事・法務担当者・内部通報窓口担当・弁護士らが実際に行うべき手順と判断ポイントを、豊富な事例と対話形式で解説し、現場の不安を “できるだけゼロに近づける” ことを目指しています。
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■なぜ今、この本が必要なのか ―― 相談・通報対応で会社の命運が決まる時代へ
ニュースで取り上げられ続ける、ハラスメント問題。
近年、ハラスメント関連の行政指導・労基署への相談件数は増加傾向にあります。
企業として対応を誤れば、法的責任（損害賠償・行政指導）、組織の生産性低下、離職率増加、人材採用力の低下など、深刻な影響を受ける可能性があり、放置していると社会的に信頼を失います。
特にハラスメントは、「起きた事実」だけでなく、“相談を受けた側の対応そのもの”がリスクになるという難しさをもっているため、相談者の保護、加害者とされた側への配慮、事実確認の進め方、内部通報制度との連携など、一つひとつに高度な判断が求められ、現場任せではリスクを抱え込むだけです。
そこで！ハラスメント対応を一次的に行う上司ら管理職のために、ハラスメント相談と内部通報について、本書は誰でもわかるように解説しています。
今やハラスメント防止は、単なる “コンプライアンス” ではなく、「全ての人が能力を発揮できる職場づくり」の前提条件となりつつあります。
本書は、その第一歩として職場の「相談・通報対応の質」を底上げするための１冊です。
■本書の特徴 ―― 現場の“不安”に徹底的に寄り添う構成
１.ハラスメントについての概略紹介（第１章）
弁護士と社員との対話形式でハラスメントの概略をQ&A形式で解説しているため、ハラスメントの予備知識がない方にも、なぜハラスメントがいけないのかを理解できるようになっています。
２.基礎知識の整理（第２章）
パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ・就活ハラなど、各ハラスメントごとに法制度と実務の視点から整理しているため、深く理解することで、“どこからがアウトか” を判断する際の基準にすることができます。
３.相談対応の全工程を “流れ” で理解できる（第３章）
相談窓口の入口対応（初期対応）から事実確認、社内連携、出口（措置・再発防止策）まで、ミスしやすいポイントを押さえながら解説。
ハラスメント相談についてどのように対応すればいいのか、問題点を理解したうえで流れを押さえることで、各地点において、何をすべきかを理解しやすくなっています。
相談者を守る手段として内部通報制度をどのように活用するかも解説。労務担当者も理解を深められる内容になっています。
４.上司がハラスメント相談を受けた場合の適切な対応法がわかる（第４章）
法令や判例に基づいた相談対応を事例にして会話形式で再現。実際に相談を受けた人が「何をすべきか」「何を話すべきか」「何をしてはいけないのか」を具体的に理解できます。
実際にハラスメント相談を受けた場合の実践テキストとしても使うことができます。
５.ハラスメント相談窓口がハラスメント相談を受けた場合の適切な対応法がわかる（第５章）
Q&A形式で、相談窓口が「この場合はどう対応する？」に即答できる実践的な構成。
相談を受けた上司は、通報制度についても相談者に通報すべきですので、相談窓口担当者以外も知っておくべき内容です。内部通報窓口の教育にも最適です。
６.フリーランス・外国人など、新たなハラスメント問題にも対応（第６章）
フリーランス法の制定をうけて、フリーランスに関するハラスメントについて紹介。
外国人に関するハラスメントについても言及。
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対話形式でハラスメントの概略を解説
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各ハラスメントごとに法制度と実務の視点から知識を整理
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ハラスメント相談を受けた場合の適切な対応法を紹介
■著者は、企業実務・研修・相談対応の第一線で活躍する弁護士
本書は、企業のハラスメント対応に取り組んできたのぞみ総合法律事務所の弁護士・佐藤郁美氏と、企業研修でも高い評価を得る弁護士・鳥居江美氏の共著。
職場の現実を知る２人だからこそ書ける、“現場で困ったときにすぐ使える” 知識と判断基準、ノウハウが詰まった一冊です。
■こんな方におすすめ
- 部下持つ人・管理職- 労務・法務・人事部門の担当者- 内部通報窓口の担当者- 経営層- 企業支援を行う弁護士・社労士
■本書のおすすめの活用場面
- 管理職研修・ハラスメント研修のテキストとして- 内部通報窓口の実務基準の整備に- 企業のリスク管理体制構築の参考として- 法務・人事担当者の実務マニュアルとして- 弁護士・社労士による企業支援の資料として
■目 次
第１章 みんなが抱えるハラスメントの悩みQ＆A
第２章 ハラスメント法制度と内部通報制度とは
第３章 ハラスメント対応の入口と出口の問題と対策
第４章 ハラスメント相談を受けたときの対応
第５章 ハラスメント通報を受けたときの窓口対応
第６章 取引先・フリーランスに関するハラスメント対策と会社の責任
■書籍情報
『職場のハラスメント相談と通報対策ハンドブック』
著者：佐藤郁美・鳥居江美
価格：本体3,500円（税込3,850円）
発売日：2025年12月18日（木）
判型：A5判／344ページ
ISBN：978-4-86556-720-5
発行所：株式会社 民事法研究会
公式サイト：
https://www.minjiho.com/
著者について
佐藤 郁美（のぞみ総合法律事務所 弁護士）
中央大学法学部法律学科及びニューヨーク大学ロースクール（MCJ）を卒業。英国ロンドンの法律事務所にて研修を受け、第二東京弁護士会とニューヨーク州弁護士に登録。公正取引委員会事務総局審判官や第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事などを歴任。現在はのぞみ総合法律事務所にて弁護士業務に従事しながら、ダイダン株式会社社外取締役、太陽ホールディングス株式会社社外取締役、日本光電工業株式会社社外取締役を務める。
主要取扱分野は、競争法、企業法務、IT・知的財産権関連、海外法務
鳥居 江美（のぞみ総合法律事務所 弁護士）
慶應義塾大学法学部を卒業。第二東京弁護士会に弁護士登録。厚生労働省の関東信越地方年金記録訂正審議会委員を務め、現在は、のぞみ総合法律事務所にて弁護士業務に従事しながら、イオンモール株式会社の社外監査役を務める。
主要取扱分野は、企業法務、コンプライアンス、知的財産権・エンターテインメント、名誉毀損・プライバシー侵害
株式会社 民事法研究会について
平成元年に創業した出版社です。「良書の出版を通して社会に貢献する」という理念のもと、法律実務書を中心にこれまで多くの専門書を世に送り出してきました。法律実務の現場では、日々の業務に直結する最新の知識と深い理解及び的確に社会の変化を捉える力が必要とされております。これからもその力の一助となるべく、質の高い確かな書籍を提供し続けてまいります。
会社名：株式会社 民事法研究会
所在地：東京都渋谷区恵比寿3-7-16
設立日：1989年10月1日
代表者：代表取締役社長 武石 陽一
公式サイト：
https://www.minjiho.com/
問い合わせ：
https://www.minjiho.com/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
