Onwords、国土交通省 近畿運輸局の「関西発、日本版インタウンチェックイン構築（手ぶら観光）に向けた実証事業」を受託
株式会社チェンジホールディングス
訪日旅行者向け手荷物配送サービスの実証実験を開始
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である、株式会社Onwords（本社：東京都港区、代表取締役：成澤 豪、以下「Onwords」）は、国土交通省 近畿運輸局が推進する「関西手ぶら観光プロジェクト」の一環として、「関西発、日本版インタウンチェックイン構築（手ぶら観光）に向けた実証事業」に関わる業務の委託を受け、2025年12月19日（金）から2026年1月19日（月）までの期間、訪日旅行者を対象とした手荷物配送サービスの実証実験を開始することをお知らせいたします。
■実証実験の概要
- 主な対象者：関西国際空港国際線利用の訪日旅行者- 実施期間：令和7年12月19日（金） ～ 令和8年1月19日（月）- 実施内容：大阪・京都の一部対象ホテルや、難波駅から関西国際空港への手荷物配送サービスを提供し、利用者の声（課題や改善点、インタウンチェックインに関する需要）を収集- 集荷場所：Airporter提携先を中心とする大阪市内・京都の一部対象ホテル、なんば駅（n・e・s・t南海なんば駅カウンター）- 納品場所：関西国際空港 第１ターミナルビル４階 国際線出発フロア 航空会社カウンター付近- 実施者：国土交通省近畿運輸局、株式会社Airporter、株式会社Onwords
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関西国際空港でおこなう手荷物配送サービスイメージ
■実施の背景と目的
近年、関西地域ではインバウンドを中心とした観光需要が急速に拡大しており、2024年の外国人入国者数は2019年比で23.1％増とコロナ前を大きく上回っています※1。また、関西地域での外国人延べ宿泊者数も2024年11月時点で同年累計約4,118万人泊と過去最高を記録しました※2。2025年は大阪・関西万博の開催でさらなる増加が見込まれており、観光を起点とした地域経済活性化が一層期待されています。
一方で、大阪・京都など一部地域や時間帯では、観光客の集中や公共交通機関の混雑がすでに発生しており、受入環境の改善が求められています。こうした課題に対応するため、近畿運輸局は2023年度から「関西手ぶら観光プロジェクト」を推進し、「臨時手荷物預かり所」の運用など地方部への周遊促進や混雑緩和に寄与する取り組みを進めています。
現在、同プロジェクトでは、韓国・香港・台湾などで普及が進む「インタウンチェックイン※3」の実装を目指しています。旅行最終日の重い荷物による移動ストレスを解消し、観光・ショッピングの機会拡大につなげることで、関西地域の観光振興に貢献することが目的です。今回の実証では、利用者にとって利便性の高いスキームを用い、荷物配送サービスの課題や手続きの改善点、将来的なインタウンチェックインに対する需要を検証します。
※1 国土交通省 近畿運輸局「関西の観光統計について」（2024年9月）
※2 国土交通省 近畿運輸局「2025大阪・関西万博に向けた関西における観光・交通政策について」（2025年2月）
※3 空港ではなく街中の駅などで搭乗手続き、手荷物預かり、出国審査サービス等ができるサービス
■株式会社Onwordsについて（
https://www.onwords.co.jp/）
Onwordsは、インバウンド観光領域に特化し、自治体・企業向けに観光DX支援を行う企業です。地域観光DX事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、多言語対応、調査・戦略立案、情報発信、広告運用、越境ECなど一貫したソリューションを提供します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。
■株式会社チェンジホールディングスについて（
https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
