農林水産省、エンを通じてデータマネジメントのプロ人材の採用が決定
エン株式会社

エン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:越智通勝)は、2025年8月に農林水産省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』(
https://www.enjapan.com/)を実施。副業ポジションの「データマネジメント推進スペシャリスト」1名の採用が決定しました。農林水産省 デジタル戦略グループ 採用担当と入省者のコメントを紹介します。
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プレスリリース
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42608.html
特設ページ
https://www.enjapan.com/project/maff_2508/
※上記プレスリリースや記事は公募開始時(2025年8月7日)に掲載されたものです。
農林水産業の現場では農業者等が減少する中、近年、農林水産分野の地方公共団体職員等も大幅に減少しています。このため、デジタル化による行政手続の効率化、行政データの利活用の高度化など、農林水産行政におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を一層推進することが必要となっています。
そこで、エン株式会社ご支援のもとデータ利活用の推進を担うポジションを募集した結果、豊富な経験や知識を有する方を1名採用することができました。
今回入省された方には、これまで培われた職務経験を共有いただき、データマネジメント推進スペシャリストとしてご活躍されることを期待しています。
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データマネジメント推進スペシャリスト 金田 卓士氏
<経歴>
大学院で計量経済学を専攻後、複数企業でBIシステム導入のコンサルティング、データ分析基盤構築、データ分析・AI技術を活用した業務改善等に従事。その後、スタートアップに参画し、官公庁向け映像解析ソリューション事業を立ち上げ、現在は経営陣として官公庁向け事業を統括。
農林水産分野では、気候変動や需給変動への対応、生産性向上、食品安全の確保など、複雑な課題に直面しており、データに基づく判断がますます重要になっていると認識しております。私は約20年にわたりデータ活用に従事し、近年は生成AIの利活用にも積極的に取り組んできました。また、スタートアップで官公庁向け事業を立ち上げ、実務を通じて行政業務の特性や課題を理解してまいりました。
こうした知見と経験を活かし、現場課題の解決や業務の効率化に寄与することで、「データ駆動型農林水産行政」の推進に貢献したいと考えております。限られた勤務時間の中でも、実効性のある取り組みを進め、行政のDX推進に寄与してまいります。
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けました。
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[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/725/1123/725-1123-8ef110459d72e81a2e170775fe792fe6-900x473.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO/NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL:social_impact@en-japan.com
プロジェクト経由入職者の活躍に迫るYouTube番組『Impactors』 『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』公式YouTubeチャンネルで公開中!
https://www.youtube.com/@socialimpact_en
IT企業から農林水産省に転職した村岡氏(2023年入省)のインタビュー動画も公開しています。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=DIq8mxyfvGg ]
d725-1123-4e351ce0238bb403603fd8b9999d8fb9.pdf=============================
エン株式会社 広報担当
E-mail:en-press@en-japan.com
TEL:03-3342-6590
※メディア専用の電話番号です。
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プレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes