DX介護予防サービス「デジタル同居」の検証において 従来の対面形式ではなくチャットによる介護予防介入で改善傾向を確認
パナソニックグループ
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パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認しました。従来の対面形式での大きな人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができました。今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていきます。
パナソニックHDは、株式会社チェンジウェーブグループなどとともに、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期における「包括的コミュニケーションプラットフォームの開発」課題の研究開発テーマの一つとして採択され、「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」（以下、本研究開発）に着手しています。
本研究開発では、社会の寛容性と高齢者の自律性を向上させることで包摂的コミュニケーションプラットフォームを構築することを目的としています。社会の寛容性の向上では、要介護高齢者やビジネスケアラーを生み出しにくくする社会を目指し、また高齢者の自律性の向上としては、介護予防のリテラシーを高め子世代との関わりを強めていくことを目指しています。
■検証方法
介護予防には、高齢者の健康や生活実態を把握する必要がありますが、本研究開発では、AIチャットボットおよびアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集します。また、収集されたデータから専門家（※1）知識に基づき高齢者個別の解くべき課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定します。さらに、決定された介入方針から高齢者の行動変容を促すべく、高齢者の性格的特性や高齢者がお住まいの地域資源（※2）に基づき、チャットによるAIコミュニケーションにて寄り添いや提案を継続することによって、高齢者の行動が変わり、心身の健康状態を改善し、子世代の安心にもつながる可能性を探ります。2024年12月より、本研究開発の効果検証のための試験的な介入に着手し、フィージビリティの確認を開始しました。
■効果検証
2025年11月末時点で、20名の介護予防期の高齢者およびその子世代にご協力をいただき、本研究開発の効果検証を実施しました。結果として、開始前と3か月間の介入を行った後の比較により、身体的リスク、精神心理的リスク、社会的リスク、栄養および総合評価で改善傾向がみられました。特に、認知症気づきチェックシートおよび高齢者うつ尺度（GDS）では統計的に優位な改善傾向が示唆されました。
本検証により、従来の対面形式ではなく、チャットを介した介入においても改善効果が示唆され、支え手となる生産性人口が減少する中でも大きな人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができました。また、健康寿命の延伸を図る自治体やビジネスケアラーの発現を抑制したい企業との連携も始まっており、自治体や企業ベネフィットの確認も含めた検証に拡大しています。
このような成果も含め、2026年1月に米国・ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会 CES2026（Consumer Electronics Show）のパナソニックグループブースにも出展します。
※1 専門家：理学療法士、作業療法士、栄養専門家、社会福祉士等
※2 地域資源：自治体などが開催する習い事やサークル、ボランティアなどの場（通いの場）
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]従来の対面形式ではなくチャットによる介護予防介入で改善傾向を確認（2025年12月15日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn251215-3
＜関連情報＞
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/
・包摂的コミュニティプラットフォームの構築
https://www.nibn.go.jp/sip3-housetsu/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
