人手不足対策に新潮流「ベネフィット・ステーション」2025年度上半期 新規入会団体数が過去最高に！
第一生命グループ
～第一生命グループ加入で中堅・中小企業への展開が加速～
株式会社ベネフィット・ワン
株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役会長兼社長：松田 清人、以下「当社」）は、総合福利厚生サービスとして提供する「ベネフィット・ステーション」の2025年度上半期の新規入会団体数が過去最高である2,000件となったことをお知らせします。2024年度上半期実績の910件と比較して2倍以上の入会となりました。
当社が提供している「ベネフィット・ステーション」は日頃の支出を抑える割引サービスなどが利用できる総合福利厚生サービスです。人材獲得・維持競争が激しくなる中、その対応策として、各企業での福利厚生の重要度がさらに高まっています。また、2024年度より第一生命グループに加入し、当社からのアプローチのみならず、第一生命のネットワークを活用することで、より中堅・中小企業にも福利厚生が提供しやすい環境となり、企業の需要に対応しています。福利厚生制度の拡充は、各企業にとって定期昇給やベースアップに続く施策となっています。これからも当社のサービスを社員満足度向上および優秀な人材の確保にお役立ていただき、企業の成長に貢献することを目指します。
１．背景
2025年1月時点で、正社員が「不足」と感じている企業の割合は53.4％となり、コロナ禍(2020年4月)以降で最も高くなっています。このような人材不足の中、日本経済は物価の上昇などにより、多くの企業が社員の給与に対する見直しを迫られています。2025年度も賃上げが盛んに実施されましたが、中小企業としては厳しい状況が続いています。
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（出所）帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250221-laborshortage202501/
加えて、東京商工リサーチによると、「2025年度に賃上げを実施する」と回答した企業で、大企業と中堅・中小企業の差は8.2ポイントの差が開いています。
[画像2:
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（出所）東京商工リサーチ「2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200988_1527.html
また、厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」では、令和６年中における賃金の改定の実施状況では「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は、5,000人以上規模の企業で約99％、5,000人未満規模の企業では約90～93％となっています。
（出所）厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html
２．「ベネフィット・ステーション」の導入状況
2018年からの推移を見ると、2025年度上半期の新規入会団体数は 2,000 件と過去最高となっており、2024年度上半期の 910 件と比べて2倍超の実績となっています。特に中堅・中小企業での入会が約2.2倍増加と、大企業の約1.3倍と比較しても、大幅に伸びていて、喫緊の課題となっている人材確保・定着に向けて賃上げに代わる対応策として導入が進んでいます。当社が第一生命グループへ加入し、第一生命のネットワークを活用した地方企業や中小企業への販売がさらに進んだことも、新規入会団体数の増加に寄与しています。
また、全国の会員の皆さまによりご利用いただけるよう、Netflixプランや全国どこでも利用できるネットショッピング、ガソリンなど、地域間格差がなく日常生活で活用できるお得な特典の利用が増えています。特に、新規加入者の約６割がNetflixプランを選択しています。
当社は今後も、福利厚生制度の拡充を通じて社員満足度の向上と優秀な人材確保を支援し、企業の持続的な成長に貢献していきます。
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[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160816/53/160816-53-2d1952f197a7c7e7106ef2f64a46501a-706x289.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ベネフィット・ワン
所在地 ：東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
設立 ：1996年3月15日
代表者 ：松田 清人
URL ：
https://corp.benefit-one.co.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
