【就労支援フォーラム NIPPON 2025】マイナビパートナーズの守屋優事業部長が登壇─900社以上の障がい者雇用支援実績を活かして─
マイナビパートナーズ
障がい者雇用を取り巻く現状や、障がいのある大学生の職業準備性を高める独自の取り組みを語る
株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：藤本 雄）は、障がいのある方向けの転職・就職支援サービスを展開するDEIソリューション事業部 守屋優事業部長が、2025年12月20日（土）・21日（日）に東京ビッグサイトで開催される「就労支援フォーラムNIPPON 2025」内の分科会「THE BEST “NEXT”（企業就労）『雇用率のため』からの脱却」に登壇することをお知らせいたします。
※当該分科会は21日（日）に開催されます。
障がいのある方の生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」の施行から20年を迎えた今、本フォーラムでは障がいのある方への就労支援の現場が直面する課題や、今後の方向性について議論します。守屋事業部長は900社以上の企業を支援してきた経験をもとに、障がい者雇用現場で見えてきた課題や、障がいのある大学生の職業準備性を高める独自の取り組みなどについてお話しいたします。
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日本財団が主催する「就労支援フォーラム NIPPON」は、国内最大規模の障がいのある方の就労支援イベントです。第12回目の開催となる今回のテーマは、「みんなが超える“THE BEST”～障害者総合支援法20年／光と影～」。行政や企業、支援機関など障がいのある方の就労に関わる関係者1050名が全国から一堂に会し、現場の課題と今後の展望を議論します。
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株式会社マイナビパートナーズ
DEIソリューション事業部 守屋 優
2009年4月に新卒でマイナビに入社後、2022年まで就職情報事業部で13年間従事し、統括部長まで務める。その後、2022年4月より自らの希望でマイナビパートナーズへ出向。DEIソリューション事業部を担当し、現在は事業部長。聴覚障がいの当事者である娘を抱えるパパの一面も。
【登壇コメント】
障がい者雇用は、単なる法定雇用率の達成ではなく、企業の成長や社会の多様性を支える重要なテーマです。しかし、障がい者雇用の現場では無意識の偏見や理解の不足が障壁となることがあります。こうした課題の解決に向けて、今回のフォーラムでは障がい者雇用の未来に向けた具体的な視点や、誰もが力を発揮できる環境づくりの取り組みを共有させていただきます。
【守屋事業部長 登壇セッション】
分科会８.THE BEST “NEXT”（企業就労）
テーマ：「雇用率のため」からの脱却
日時：2025年12月21日（日）11:00～12:30
他登壇者様（パネリスト）：
西村賢治様（株式会社スタートライン 代表取締役）
小野貴也様（VALT JAPAN 株式会社 代表取締役CEO）
宮地功様（オムロン株式会社グローバル人財総務本部企画室 障がい者雇用システムアドバイザー）
進行：竹村利道様（日本財団公益事業部 シニアオフィサー）
議題（公式HP抜粋）：
1960年の身体障害者雇用促進法以降、改正を重ね推進されてきた障害者雇用。自立支援法（現・総合支援法）との両輪がわが国の共生を生み出してきたことは皆の誇りです。さらに前進していくために、これまでのナレッジ（知見）やリソース（資産）を活かし、「雇用率のため」という宿題意識をはるかに超えていくことが必要です。すでに各地には先駆的試行や新戦略、雇用率の対象を拡大する考え方など、未来志向の実践と提案があります。新しい取り組みや提起に批判はもれなくセットされるものと承知のうえ、本気で取り組む方々とともに未来を考えたいと思います。
障害者総合支援法の施行から20年、障がいのある方への就労支援は進展し、支援事業所は全国で拡大。就労する障がいのある方は100万人を超えています。「就労支援フォーラム NIPPON」は、制度の変遷や現場の課題・成功事例を共有し、支援者のスキルアップや政策の質向上を目指す場として2014年にスタート。法施行から20年の節目となる今回は、支援のあり方を再考し、より良い社会の実現に向けた議論を深めます。12月の2日間、東京ビッグサイトで選ばれた登壇者とともに、徹底的な議論と交流を行います。
【フォーラム概要】
テーマ：
就労支援フォーラムNIPPON 2025
みんなが超える“THE BEST”～障害者総合支援法20年／光と影～
日時：
2025年12月20日（土）13:00-18:45
2025年12月21日（日）09:00-16:00
会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
対象：全国の障がい者就労支援事業者／企業／行政／医療従事者／障がい当事者・家族／
そのほか障がいのある方の就労支援にかかわる関係者・機関
※詳細は
公式HPをご確認ください。
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マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある方向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・定着のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
株式会社マイナビパートナーズ
広報担当 中川 大滉
E-MAIL：mpt-pr@mynavi.jp
TEL：03-6267-4174（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
