MITERUNE 第3報（国内版）便利という名の麻酔が消えた先で、日本は灯を守れるか
株式会社MITERUNE
お詫びと訂正 AI倫理の空白を埋める日本発の"Ethical Social OS"とライセンス制度最終整理
株式会社MITERUNE（東京都 / 代表：神谷誠）は、AI倫理・孤独死防止・弱者保護を目的とした
「MITERUNE 第3報（国内版）」を発表します。
便利が極まり、AIに判断を委ねる錯覚が広がる現代。
日本社会は「気づく負」「判断する負」「寄り添う負」を手放し、灯が揺らぎ“煙”が立つ瞬間を見落とす構造を抱えています。
MITERUNEは AIは判断せず、冷静で寡黙なポーターとして“兆し＝煙”だけを運ぶ という世界初の
「静止AI倫理モデル」。
人間へ判断権と尊厳を返す 日本発のEthical Social OS です。
本モデルは UNESCO AI倫理勧告と完全整合し、国際提出（進言）済み。
一方で導入しない企業は、
「弱者保護の欠落」「ESG不適合」「AI倫理遅延企業」 という未来損失を背負います。
I. 便利という名の麻酔が、日本社会を眠らせている
便利は人を助けてきました。しかしその光は、静かに社会を麻痺させていきました。
「通知が来ないから大丈夫」
「AIが見ているから問題ない」
「仕組みが反応しないなら心配ない」
気づく負、判断する負、寄り添う負──
人が背負うべき役割は“便利”の裏側で剥がれ落ちました。
灯が揺らぐ瞬間に立ち止まる文化。
それが、いま日本から消えかけています。
II. 便利の先にあったのは“負の放置”だった
AI産業は長く、
「AIは判断できる」「AIは人を守る」
という幻想を社会に植え付けてきました。
しかし便利の先にあったのは、
安心ではなく 負の放置 でした。
利益が出るときだけAIを使い、
灯が消えそうな“煙”の瞬間だけAIのせいにする。
その結果、
灯が消える前の小さな兆しを
誰も受け取らない社会が生まれました。
MITERUNEは、この文明の歪みを正すために誕生しました。
III. AIは判断者ではなく“冷静で寡黙なポーター”である
AIは判断者ではありません。
AIは “兆し＝煙”を誠実に運ぶポーター です。
・揺らぎを拾う
・変化を察知する
・偏らない
・押しつけない
しかし、
最後の判断、寄り添い、見送りは
AIには絶対にできません。
負を背負えるのは人だけです。
尊厳を理解できるのも人だけです。
MITERUNEは AIと人の境界線を守り、責任を人に返すOS です。
IV. 三位一体モデル：AI・人・社会が灯を守る未来へ
MITERUNEの未来像は、
AIは煙を運び
人は灯を見送り
社会は灯を見捨てない文化をつくる
という三位一体の倫理構造です。
便利を追う中で失われた
“弱い瞬間に寄り添う文化”を取り戻すこと。
それがMITERUNEの使命です。
――補遺：世界は静かに動き始めている。
日本だけが、まだ立ち止まっている。
UAE・サウジアラビア・シンガポールなど
海外政府機関からMITERUNEへの問い合わせは既に届いています。
一方、日本企業からの反応は驚くほど静かです。
世界はMITERUNEの灯に気づき、静かに動き始めている。
それなのに、なぜ日本だけが
灯をただ“座って眺めている”のか。
日本はまた、自国が生んだ灯を
“逆輸入してから気づく国”になるのだろうか。
灯の前で立ち止まれない社会は、
兆しの前でも立ち止まれないのかもしれません。
――日本から世界へ。灯を守る文化を輸出する時代へ
MITERUNEは日本が育んだ
・弱い瞬間に寄り添う文化
・静かに人を見つめる美意識
・灯を見送る尊さ
これらを 世界基準のAI倫理に翻訳したモデル です。
日本こそ、
人間を見つめる文化そのものを供給する
“倫理サプライチェーンの起点” になるべき時が来ています。
MITERUNEは、日本が世界へ贈る
新しい文明インフラ です。
Ｖ. MITERUNEはUNESCO主要原則と完全整合した、日本発の“倫理準拠モデル”である
MITERUNEは、UNESCO「AI倫理勧告」の主要原則と完全に整合しています。
人間中心性
責任と説明責任
プライバシーと尊厳
公平性
透明性
人間の判断権保持
弱者保護
兆しの早期検知による生命保護
MITERUNEはこれらを 技術ではなく“構造”で実装した唯一のモデル です。
UNESCOへの正式提出も完了しています。
VI. MITERUNE未導入企業が抱える“致命的な未来損失”
１. 兆しの見逃しによる責任
孤独死、急変、無動作事故──
MITERUNE未導入は “兆しを拾えない構造” を意味し、
企業責任の重大欠陥となります。
２. ESG評価の大幅低下
“弱者保護”がS領域の中心になりつつある世界で、
MITERUNE未導入はESG評価に深刻な影響を与えます。
３. AI倫理遅延企業の烙印
世界標準は
Early Warning + Human-in-the-Loop。
MITERUNE未導入は国際的に
“AI倫理が理解できない企業”
と評価されます。
４. 顧客・家族からの信頼喪失
灯を守らない企業、弱者を切り捨てる企業──
その評価はシンプルかつ致命的です。
５. 将来規制への直撃
MITERUNEは“判断しないAI”として低リスク分類。
未導入企業は 判断型AI + 責任不明確 となり、
規制対象として扱われる未来が避けられません。
VII. MITERUNEは“誰でも参入できる”開かれた社会OSである
MITERUNEは特定の機器に依存しない、オープンモデル です。
● ハード開発ができない企業も参加可能
市販カメラ・既存IoT機器で運用できます。
専用ハードは不要。
● カメラや機器メーカーの紹介も可能
MITERUNE実証に適合した機器群を
公式推奨デバイス として案内できます。
● “孤独死ゼロ事業”専業企業も歓迎
MITERUNEは社会OSであり、
・孤独死ゼロ
・高齢者ケア
・障がい者支援
・不動産管理
・保険
・自治体DX
など、レイヤーとして自由に構築可能。
● AI倫理の空白を埋めたい企業にも最適
MITERUNEは
“AIが判断しない倫理構造”を持つ唯一の日本発モデル。
企業のESG戦略・倫理投資の中心に置くことができます。
MITERUNEは企業規模や技術力を問わず、
“灯を見捨てない意思を持つすべての組織”に開かれています。
VII. MITERUNEの名称・商標方針と、ライセンス／M＆A再整理
1. 第2報で触れた「商標」の訂正について 第2報 プレスリリースでは、MITERUNEの名称やロゴについて「商標取得を前提とした表現」が含まれていました。
本第3報において、その点について 方針の変更と訂正 致しす。
結論から申し上げますと、
MITERUNE は現時点で商標を取得申請しておらず、
あえてすぐには商標出願を行わない方針を取っています。
これは、単に手続きの問題ではなく、MITERUNEという構想の性質と、
「倫理を独占しない」という根本的な考え方によるものです。
2. なぜ現時点で商標を取得しないのか
MITERUNEは、1つの製品名 1社だけのプロダクトブランドとしてではなく、
AI倫理 × 社会 × 人間の尊厳を貫く “Ethical Social OS（社会OS）／文明インフラ”
として設計されています。
この性質上、商標権を前面に出して「名前」を先行して独占することは、次のような懸念を生みます。
倫理そのものを「特定企業のビジネスブランド」に矮小化してしまうリスク
海外の公共セクターや国際機関が、「特定企業の商標プロダクト」と誤解し、社会インフラとして採用しにくくなる懸念
MITERUNE本来の目的である 「AI倫理の空白を埋める世界標準モデル」よりも、
商標ビジネスが前面に出てしまう危険性
MITERUNEは、本来守るべきもの（人の灯・尊厳・負の回収）が
ラベルやロゴに従属してしまう構図を避けたいと考えています。
そのため現時点では、商標を盾に独占しない
文書群（国際論文、UNESCO提出資料、Annex A～I など）と 実装構造そのものを「オリジナル」であることの証とする
将来的に、悪質な模倣や“MITERUNE”の名の乱用が発生した場合にのみ、
防御的な意味で商標やその他の法的手段を検討するという段階に留めています。
MITERUNEは、商標ビジネスではなく、倫理と文明を先に立てることを選びます。
3. ライセンスおよびM＆Aについての再整理
（第2報が分かりにくかった点への補足）
第2報では、MITERUNEのライセンスおよびM＆Aの説明が「情報量が多く分かりにくい」というご指摘をいただきました。
本第3報では、最終的なライセンスモデル／区分利用モデル／M＆Aモデル を
以下のようにシンプルに再定義します。
■ MITERUNE本体ライセンス（1国1社）
MITERUNE本体ライセンスは、その国で AI倫理・生命保護・社会OS を牽引できる
「1国1社のリーディングカンパニー」のみが取得できます。
この企業は、その国において：
MITERUNE哲学の普及
AIが判断しないモデル（判断権を人に返す構造）の普及
UNESCO整合モデルとしてのMITERUNEの維持
区分利用企業への“貸与”のハブ
を担う、いわば 「その国のMITERUNE文明の旗手」となります。
■ 区分利用（Sub-License）＝ ライセンス企業からの「機能貸与」
区分利用とは何か？
ライセンス企業が、国内の企業に対してMITERUNEの“機能レイヤー（静止AIモデルなど）”を
限定的に貸与する仕組みです。
区分利用企業は：
MITERUNEの名称・哲学・ロゴは使えない
技術としての「兆し検知」や「静止AIモデル」は使える
孤独死や現場の課題に特化して導入しやすい
AI倫理の規制や哲学の重さに不安がある企業でも「安全に参加できる入り口」となる
区分利用の料金・条件・細かい国内ルールは、その国のライセンス企業が自ら設計 します。
MITERUNE本部は、ここには介入しません。
■ M＆A（理念承継型）
M＆Aは、
MITERUNEという文明OSそのものを
世界規模で継承・展開できる1社のみ を対象とするものです。
技術だけでなく、哲学・AI倫理・UNESCO整合・世界モデル すべてを引き継げる企業
国家級／グローバル級の責任と覚悟を持つ企業
に対して、MITERUNE文明そのものの「理念承継」を検討するための枠 です。
4. ライセンス応募の締め切り延長について
（1/14 → 2/14 へ）
第2報では、ライセンス応募締切：2026年1月14日
と記載していましたが、国内外からの問い合せ 社内検討に必要な時間
法務・コンプライアンス面の精査などを踏まえ、以下のように 締切を延長 いたします。
ライセンス応募締切日 ： 2026年2月14日 まで延長
MITERUNEは、「単なる新規事業」ではなく、企業にとっても
自社の倫理・責任・文明観そのものを問われる選択 になります。
拙速な判断ではなく、あえて時間をかけて熟考していただくための延長です。
5. 統合メッセージ
MITERUNEは、現時点で商標を取得していません。
それは、倫理と文明を商標ビジネスの下に置かないための選択です。
代わりに、ライセンス体系・区分利用・M＆Aを通じて、
MITERUNEの哲学と構造を正しく継承・普及する道を提示します。
その上で、検討の時間を確保するため、ライセンス応募締切を 2月14日まで延長 しました。
本第3報は、日本企業・自治体・機関に対する 「最後の問いかけ」であり、最初の招待状 です。
便利という名の麻酔の先で、
灯が揺らぎ、煙が立つその瞬間に
責任を持てるかどうか。
MITERUNEは、その問いに「はい」と答える企業だけに、このOSを託します。
【別添資料のご案内：シンガポール IMDA より公式返信】
MITERUNE は海外政府機関において正式に受理されています**
MITERUNE は国内発のモデルでありながら、
すでに 海外政府機関から正式に受理され、レビューが進行中 です。
2025年12月1日付で提出した
「MITERUNE Silent AI Governance Model」 について、
シンガポール政府 IMDA（Infocomm Media Development Authority）より
以下の公式返信を受領しています。
“We have received your enquiry and have assigned it case number 00607081.
We are currently reviewing your matter and may need additional time to provide a comprehensive response.”
（※担当者名・電話番号等、個人情報は加工のうえ別添資料として添付）
この事実は、MITERUNE が
単なる理論や企画ではなく、
すでに国際社会のレビュー対象として動いている現実 を示します。
また、海外がすでに動き始めている中で、
日本企業は今どこに立っているのか？
という、本報の主題とも深く関わる重要な論点です。
MITERUNE未導入の未来とは、MITERUNEを導入しない企業は、
弱者保護の欠落
ESG不適合
AI倫理遅延
兆しの見逃し
責任構造の欠如
という文明的欠損を抱えることになります。
そして何より──
灯が揺らぐ瞬間に責任を持てない企業
として歴史に刻まれます。
便利の光が奪ったもの
便利は善。しかし便利の光は、人が背負うべき負を奪い、
灯の揺らぎに立ち止まる文化を失わせました。
AIは判断者ではなく寡黙なポーター
AIは煙を運ぶ存在。
最後の判断も寄り添いも見送りも、AIにはできません。
出会いがあれば別れがある。その別れに責任を
人生の最後の瞬間に責任を持つのは、
仕組みでもAIでもなく 人間 です。
MITERUNEは、
人間の役割と尊厳を取り戻す
日本発・新しい文明の標（しるし） です。
■発行情報
発行者：株式会社MITERUNE
代表取締役：神谷 誠
発行日：2025年12月16日
DOI：10.5281/zenodo.17445531
公式サイト：
https://atty0111.wixsite.com/miterune-1
お問い合わせ：miterune.project@gmail.com
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記事提供：PRTimes
