深谷ねぎ、猛暑・干ばつ影響下でも価格は安定年末需要に向け出荷本格化へ
農業総研
生育遅れで出荷時期後ろ倒しも需要は堅調
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO：及川 智正、以下「当社」）は、「深谷ねぎ」の収穫と価格の状況を調査しました。
■調査方法
農業総合研究所が全国のスーパーマーケットで展開している2,000店舗以上の「農家の直売所」での販売データを集計したほか、生産者などへのヒアリング調査を実施。
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白ねぎの平均価格は安定推移、出荷件数はやや減少も需要は安定
当社のデータによると、「農家の直売所」での白ねぎの11月の平均価格は
・2024年11月：192.55円
・2025年11月：189.91円
とほぼ横ばいで推移しています。
8月～11月の期間では、2022年から2025年にかけて平均価格が170円台から190円台へと緩やかに上昇傾向にあり、安定した需要が続いています。年末の鍋シーズンに向け、例年並みの価格帯で店頭に並ぶ見通しです。
出荷件数で見ると、2022年8月～11月の合計約230万件から、2024年同期には約201万件、2025年同期（11月18日まで）は約206万件と推移。
猛暑や干ばつの影響で生育が遅れたこともあってか、出荷件数はやや減少傾向で推移していますが、価格面では需要の安定が確認できます。
2025年は記録的な猛暑と干ばつで生育に影響
2025年の深谷ねぎは、記録的な猛暑と干ばつに見舞われました。特に7月～9月はほとんど雨が降らず、高温が続いたため、多くの生産地で生育が遅れる結果となりました。
一方で、雨が少なかったことで過湿による「根の酸欠（根坊主）」が抑えられました。「根が残った」ことがその後の苗の調子を回復させ、例年よりも肥料や水分を吸収できる期間が長くなるという副次的な効果も見られました。
深谷ねぎは畑に霜が降りることで甘みが増すため、12月にかけての気温の下がり方が食味向上のポイントになります。
深谷ねぎの生産現場では、国際情勢の影響による肥料価格の高騰（最大 250％増）や、出荷工程に人手が多く必要なことから、人件費が全体コストの7割を占めるなど、経営環境は年々厳しさを増しています。
こうしたコスト増の時代に、株式会社NOKA 代表 村岡さんが新たに力を入れているのが「気象会社から中長期予報を購入する」 という「情報投資」です。
「漁師が海の天気を買うのと同じ発想です。従来のような天候任せの農業では品質を守れない時代になりました。コストは増えても、正確な天気の情報を買うことで、対応判断を遅らせず、結果的にムダを減らせるんです」（村岡さん）
村岡さんは、極端な猛暑の時期を避けて植え付け時期を前後にずらす工夫をしていますが、早く植えても強い雨や雹の影響でネギが傷んだり、逆に遅く植えると出荷したいサイズに成長が追いつかない懸念があると言います。
「現在は天候が荒れており、昔は容易に作れた太いサイズのネギを、今作ることは非常に大変です」（村岡さん）
植え付け時期の調整、冠水作業のタイミング、収穫時期の見極めなど、天気を予測して先回りする管理は、猛暑・少雨が常態化する近年の作況下で「品質を守るための必要経費」になりつつあります。
「肥料や資材が高騰する中でも、品質のために天気を買う」という判断は、深谷ねぎ農家の姿勢を象徴する動きとなっています。
こうした厳しい環境下で経営を安定させるため、村岡さんは10年前にNOKAを法人化し、当社を含む取引先を自ら開拓。市場外取引による適正価格の実現と、気象データを活用した品質管理の両輪で、持続可能な生産体制を構築しています。
調査にご協力いただいた生産者
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株式会社NOKA 代表 村岡 輝明氏（埼玉県深谷市）
調査方法
- 調査期間： 2022年8月～2025年11月- 調査方法： 当社が全国2,000店舗以上のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」、及び産直卸での販売データ、及び、生産者へのヒアリングを基に導出
■ 会社概要
株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階
- URL：
https://nousouken.co.jp/- 株主通信vol.10：
https://nousouken.co.jp/ir/stock-info/shareholder-newsletter-business-report10/
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、農産物をブランディングしてスーパーなどで提供する「産直事業」を展開しています。
■ 本件に関するお問い合わせ
- 株式会社農業総合研究所 経営企画部 広報課- 〒640-8341和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII4階- TEL ：073-497-7077 Mail： pr@nousouken.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
