【導入事例公開】日野市、市内連絡バスの現状把握と可視化のために「MANALYZE」を採用
株式会社ユニリタ
～運転手の操作不要で24時間365日、自動でデータを収集し分析につなげる～
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、東京都日野市（市長 古賀 壮志、以下 日野市）の市内連絡バス「ミニバス」（運行受託事業者、京王電鉄バス株式会社、以下 ミニバス）の運行状況のデータ収集と分析に、バスの乗降者自動収集システムと運行情報可視化サービス「MANALYZE（マナライズ）」を提供しています。
日野市では2024年度より本サービスを活用しており、このたび、その導入の背景や活用効果をまとめた導入事例を公開しました。
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少子高齢化や人口減少が進み、交通需要がますます複雑化・多様化するなか、日野市では持続可能な公共交通網の再構築に取り組んできました。
その一環として、路線バスが行き届かないエリアを補う交通手段として「ミニバス」を運行しています。1986年の誕生以来、順次路線を拡大し、現在７路線が運行されています。
「ミニバス」は、住宅地や公共施設などを結ぶ市民の重要な生活インフラです。しかし、誕生から30年以上が経過した現在、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、利用実態の変化に的確に対応することが求められています。
こうした状況を踏まえ、日野市ではまず「ミニバス」の現状を正確に把握し、データに基づく分析を行う必要があると考えました。
日野市では、すでにICカードシステムを導入しており、ICカード利用者のOD情報（※）は把握できていました。しかし、現金や東京都が70歳以上の都民に提供する「シルバーパス」利用者のデータは十分に取得できておらず、すべての「ミニバス」乗客の乗降情報を含めた、詳細で正確なデータ収集が課題の一つとなっていました。日野市は、より精度の高いデータ収集方法、かつ抜本的な対策を求め検討を進めていくなかで、乗降者自動収集システム（乗降者を自動カウントする乗降センサーと送信車載装置（AZ-119））、と運行情報可視化サービス「MANALYZE」を導入しました。
※：利用者がどのバス停留所で乗車（Origin）し、どこで降車（Destination）したかというバス停留所ペア（ODペア）とその移動量を指す。集計したOD情報（OD表）は、ダイヤ編成や路線再編、バス停留所配置の検討など公共交通計画の基礎データとして活用される。
【「MANALYZE」導入前】
- 地域公共交通計画の策定や見直しの都度、乗降データ収集のために調査員を雇用。- 調査員が1週間程バスに同乗し、手作業で乗降者数をカウントするという、期間限定的なスポット調査を実施。
＜課題＞
１.この手法では季節や曜日による変動を正確にとらえきれない。
２.すべてのバスに同乗できる調査員を長期にわたって雇用することは、人材確保やコスト面から難しい。
【「MANALYZE」導入後】
- 「MANALYZE」では、運行情報収集システムより毎日データを収集し、そのデータは、運行翌日にはダウンロードできるため、タイムリーな状況把握が可能に。- 系統・便・停留所ごとの乗降データを把握可能に。
少子高齢化が進む中、地域公共交通の見直しは全国共通の課題であり、「MANALYZE」はデータに基づく客観的な分析と検証を支えるツールとして有効に機能しています。
今後、日野市では、現在の利用状況や利用促進を通じ、乗降データや各種パスからのデータ収集基盤の追加整備等を進め、さらなる利便性の向上を進める考えとのことです。
このように、ユニ・トランドでは、デジタル技術を活用した「バスの位置情報」や「路線や系統ごとの運行情報」など「交通の見える化」の仕組みを通じ、公共交通を利用する地域住民の皆さまの利便性と利用率向上に役立つ取り組みを進めてまいります。
▼事例詳細は、こちらからご覧ください。
https://www.unitrand.co.jp/casestudy_post/hino/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド マーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp
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