note、従業員持株会の奨励金を最大30％へ引き上げ
note株式会社
東証平均の約3倍、新NISA時代に「社員をもっとも身近な株主」に
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note株式会社は、人的資本への投資をさらに強化します。中長期的な企業価値の向上と社員一人ひとりのコミットメント強化を目的に、従業員持株会（以下、持株会）の奨励金付与率を引き上げ。従来は一律5％だった付与率を最大30％へ大幅に拡大します。本制度変更は、2026年1月分の拠出から適用されます。
これは、東証上場企業平均の約3倍*となる水準で、社員が株主になりやすい環境を整えます。これにより、noteの成長と自分の資産形成を重ね合わせながら、社員が投資家と同じ目線で中長期的な企業価値向上にコミットできる状態をめざします。
*東京証券取引所「2023年度 従業員持株会状況調査」より
奨励金の平均支給額は1,000円あたり99.79円（約10％）
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/tvdivq0000001xhe-att/employee_2023.pdf
- 従業員持株会の奨励金付与率を一律5％から最大30％へ大幅に引き上げ- 「月額2万円までは30％、2万円超は10％」の二段階設計で、少額からでもメリットを実感しやすい制度に- 社員が投資家と同じ目線で企業価値の向上に関わる「社員株主」の拡大- 安定株主としての社員の株式保有の拡大を通じて、株式の需給安定にも寄与
人的資本経営への関心の高まりや新NISAの開始を背景に、個人株主が増加するとともに「社員がどれだけ自社株を持っている会社なのか」に注目する投資家も増えています。そのため、上場企業の間では、従業員持株会の奨励金を見直す動きも相次いでいます。
当社は、メディアプラットフォームnoteなどのサービスを通じて事業を拡大し、noteの会員登録数は1,052万人、公開コンテンツ数は6,407万件（2025年8月末時点）と国内最大級の規模へと成長してきました。2025年11月期に想定を上回る成長を実現した一方で、その成長をより持続的なものにしていくには、プロダクトや事業だけでなく「人」への投資が重要だと考えています。今回の従業員持株会のアップデートは、その「人的資本への投資」を具体化する取り組みです。
奨励金付与率を、以下のように変更します。「今はあまり余裕がないけれど、1万円だけでも積み立ててみたい」という方から、「noteの長期的な成長に、自分の資産もちゃんと乗せていきたい」という方まで。会社の費用負担を適正にコントロールしつつ、より多くの社員がメリットを感じやすく、それぞれの資産形成スタイルにあった選択ができるように設計しています。
■奨励金付与率の変更内容（2026年1月拠出分から適用）
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■拠出額ごとのイメージ
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今回の持株会アップデートは、単なる福利厚生の拡充ではありません。「noteの企業価値を一緒に上げていくのは、noteで働く一人ひとり」というメッセージでもあります。
noteのユニークなプロダクトの価値の源泉は、それに携わる人であり、noteの社員です。2025年のGoogleやNAVERとの資本業務提携をはじめ、noteは今、大きな成長の入り口に立っています。このタイミングで社員がnoteの成長に対しよりオーナーシップを持ちやすい制度を整えることで、さらなる飛躍を実現したいと考えています。
投資家のみなさまにとっても、社員が「自社の株を買いたい」と思える会社であることは、中長期的な成長への信認になると考えています。 投資家と社員のインセンティブをつなぎながら、長期的な価値を一緒につくっていく。そのための土台のひとつとして、これからも人的資本への投資を続けていきます。
noteは、今回の従業員持株会の見直しにとどまらず、社員一人ひとりが「noteの未来を自分ごととして捉え、安心してチャレンジできる」環境づくりを進めていきます。
社員が株主として投資家と同じ目線で企業価値向上を考え、「noteの成長＝自分の資産形成」と感じられる状態をつくることで、目先の成果だけにとらわれない本質的なアクションや、一歩踏み込んだチャレンジを後押ししていきます。
人的資本への投資を継続し、「投資家から見ても、社員から見ても、働きたい人から見ても、選ばれ続ける会社」であり続けることを目指してまいります。
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：
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記事提供：PRTimes
