バイトルトーク、サービス開始1年でユーザー数5万人・導入社数2,000社5,000店突破
株式会社アイリッジ
さらに法改正を見越し「予約送信機能」「通知受信制限機能」を来春提供開始予定
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株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田 英揮、以下「ディップ」）と共同で開発した店舗管理者とアルバイト従業員のコミュニケーションを改善するサービス「バイトルトーク」が、ユーザー数5万人、2,000社5,000店導入を達成したことをお知らせします。また併せて、来春※1を目処に2つの新機能を実装することをお知らせします。
※1）予定であり、多少前後する可能性があります
来春新たに提供開始となるのは「予約送信」「通知受信制限」機能です。これらの新機能により、店舗管理者とアルバイト従業員双方が、必要な連絡を適切なタイミングでやり取りできる環境を整備します。
2026年4月に施行予定の改正労働基準法では、いわゆる「つながらない権利」のガイドライン策定が検討されており、労働時間外の業務連絡への過度な対応を求めない体制づくりが企業に求められる可能性があります。ディップおよびアイリッジは、企業の法令順守を支援するとともに、店舗管理者が抱える負担やコミュニケーション課題の解消に寄与し、誰もが働く幸せと喜びを感じられる社会の実現に繋げてまいります。
バイトルトークについて
バイトルトークはアルバイト従業員と店舗管理者のコミュニケーションを改善するアルバイトコミュニケーションアプリで、安心・安全なアルバイト連絡、ストレスのないシフト調整を行えるプラットフォームを無料で提供しています。
バイトルトーク：
https://www.baitoru.com/solution/baitoru-talk/
▼拡充した機能
１.予約送信機能
メッセージの送信時間を指定できるようになりました。これにより、営業時間外に通知を送ることなく、必要な連絡を適切なタイミングで届けられます。また、下書き保存して翌日に送信していたような手間も軽減され、よりスムーズなコミュニケーションが可能になります。
２.通知受信制限機能
本機能では、プッシュ通知を受け取る時間帯を制限できるようになりました。
企業本部が時間帯の一括設定を実施することにより、店舗管理者が誤って営業時間外にメッセージを送ってしまった場合でも、アルバイト従業員に通知が届かないよう配慮することが可能になりました。アルバイト従業員側も、自身の都合に合わせて通知を受け取る時間帯を自由に設定することが可能です。
また、万が一の緊急時には、設定時間外であってもプッシュ通知を送信できるため、「つながらない権利」に配慮しつつ、必要な連絡は確実に届けられます。
・イメージ図
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ディップ株式会社は、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
社 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2025年2月末現在）
従業員数：2,780名（2025年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高： 563億円（2025年2月期）
https://www.dip-net.co.jp/
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株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング
ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。
https://iridge.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
