「第 5 回情報交流会」開催のご報告
大和アセットマネジメント株式会社
～知財・イノベーション拡充と企業価値への反映～
大和アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：佐野径、以下「当社」）は、2025年11月28日に「第 5 回情報交流会」を開催しましたのでお知らせいたします。
本交流会は特定テーマにフォーカスし、企業間で知見を共有する場を提供するものであり、第 5 回となる今年は「知財・イノベーション」をテーマに、ベストプラクティス企業や課題がありながらも前向きに取り組んでいる企業の知財・イノベーションに関連するキーパーソン、外部有識者にご登壇いただきました。
1. テーマ「高ROE実現に向けて ～知財・イノベーション拡充と企業価値への反映～」
企業価値評価において「ミエナイチカラ(R)」※1の重要性が高まっているなか、知財は「ミエナイチカラ(R)」のなかでも、全ての資本と密接に関連する中核的資本であり、企業業績との連動性が高い資本と認識しています。2022年には「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表され、企業による知財戦略説明会の開催や統合報告書における関連情報の開示も進みつつあります。しかし、株主・投資家と企業の間で認識ギャップや知見ギャップが大きいのも知財の特徴です。また、日米のPBR格差は、知財が支えるイノベーション格差という側面も大きいと認識しています。
一方で、「東証要請」への対応として、ROE・ROICを直接的に高めるアクションが増えていますが、持続的な企業価値向上の観点からは、「ミエナイチカラ(R)」の中核である知財とイノベーションの重要性をもう一段強く認識する必要があると考え、本交流会のテーマといたしました。
2. 開催概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/118152/table/122_1_bff813c1852b2bb58000ea64075d2e02.jpg?v=202512170415 ]
※有識者は、有識者の所属する企業・団体名を記載
3. 参加企業からのフィードバック
- 他業界の知財に関する取り組みを聞ける良い機会となった。特に、知財リッチとは考えにくい業種においても、知財がビジネスモデルや資本政策と結びつき、企業価値向上につながっているというストーリーに感心した。- 知財部門の役割が大きく変化するなかで、他社および有識者とのコミュニケーションを通じて、今後の知財戦略推進や情報開示を改めて考える機会となった。- 知財部門と研究部門が一体となって活動してイノベーションを創出している事例に触れて、今後の経営戦略の参考にしたいと感じた。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118152/122/118152-122-df6be631c23778e598b7ddd0e9bf8713-1978x778.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本交流会は「リンゲージメント(R)」※2 の中核的活動であり、当社独自の取り組みとして開催しています。今後もこうした「情報交流会」を継続的に開催し、企業同士の「知の共有」の場を設けることで、企業の課題解決を通じて企業価値向上に貢献してまいります。
以 上
※1 ミエナイチカラ(R)：人的資本、知財・研究開発力、社会関係資本など、経営基盤として企業が保有する価値創出源は一般に「非財務資本」と呼ばれ、将来的に財務資本となる可能性があることから「将来財務資本」や「未財務資本」とも表現されます。ただ、人的資本、知財・研究開発力、社会関係資本などの経営基盤となる資本には、財務資本として計上されているものもあります。わが国の会計基準では、「無形固定資産」が定義され、また、IFRS（国際財務報告基準）では「Intangible Assets（無形資産）」として、資産計上可能な無形資産が定義されています。当社では、経営基盤として企業が保有する価値創出源の評価は財務計上の有無にかかわらず行うことが必要と認識しており、これらを総称して「ミエナイチカラ(R)」と呼称することとしました。
（ご参考）プレスリリース
企業価値の創出源「ミエナイチカラ(R)」を商標登録
※2 リンゲージメント(R)：Linkage「リンケージ（連携）」と Engagement「エンゲージメント（対話）」を組み合わせた当社独自の造語であり、投資先企業が直面する課題に対してベストプラクティス企業の担当者やマネジメント層との議論の場を提供し、今後の企業価値向上の参考としていただく取り組み。
（ご参考）プレスリリース
企業と企業の議論の場「リンゲージメント(R)」を商標登録プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
