山梨県上野原市とバイウィルが環境価値に関する連携協定を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、上野原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、山梨県上野原市（市長：村上 信行、以下「上野原市」）と環境価値に関する連携協定を締結しました。
両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年12月15日 （月）
【協定内容】
両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
上野原市が加盟している「廃棄物と環境を考える協議会（関東甲信越地域の40団体・73市町村と民間事業者2社で構成）」では、2020年7月28日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。実現に向けて、山梨県で実施している「やまなしクールチョイス県民運動」や「ストップ温暖化やまなし会議」と共同した温暖化対策に取り組んでいます。
今回、新たな取り組みとしてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
*参考）
・上野原市：2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します（
https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/1601.html ）
【今後の展望】
上野原市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。
バイウィルは、上野原市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって上野原市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【2者概要】
＜上野原市 概要＞
■代表者：市長 村上 信行
■所在地：山梨県上野原市上野原3832
■公式HP：
https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
