全国の学校施設づくり関係者と文部科学省がフラットにつながる行政初の学校施設コミュニティが始動
ロフトワーク
CO-SHA Platformが進化し「CO-SHA Slack コミュニティ」を本格運用開始。国と地方自治体がフラットに学び合う、これからの学校づくりエコシステムへ
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-09798dbe6589c47bb03683981538ca72-720x420.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
全国206自治体・248名が参加。直接対話型の学校施設コミュニティが始動
株式会社ロフトワーク（東京都渋谷区、代表取締役社長：諏訪光洋）は、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」 の本格運用を開始しました。
2025年6月の試験運用から5か月で、すでに 全国206自治体・248名が参加。学校施設整備という専門性の高い領域において、学校づくりを行っている地方公共団体の教育委員会職員・学識経験者・文部科学省職員等が フラットに知見を共有できる場が生まれています。
CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）は、文部科学省が2022年度に立ち上げた、全国の学校づくりを支える技術支援・共創プラットフォーム です。学校施設の整備・活用は、どの地方自治体にも個別の悩みがあります。「どこから手をつければいいかわからない」「専門家が近くにいない」「他自治体の事例を知りたい」などの課題に対し、CO-SHA Platformは 現場に寄り添う実務支援の仕組み を用意しています。
仕組みは大きく3つの柱で構成されています。
１. 相談窓口（Webフォーム → 文科省・アドバイザー連携）
学校づくりにまつわる悩みを、地方自治体担当者・学校関係者・企業などがWebフォームから投稿。
事務局（ロフトワーク）が内容を整理し、文部科学省や専門アドバイザーと連携しながら、メール回答・オンライン相談・資料提供・写真付き助言 などの形で支援します。
２. 事例・ノウハウの発信（全国の学校を取材）
事務局が全国の学校を訪問し、小学校と特別支援学校の併設校で共有するインクルーシブな学びの場などをテーマに記事を発信。学校づくりを行っている地方自治体が、他地域の工夫をすぐに自分たちの参考にできるよう再編集 しています。
３. 全国がつながるネットワーク形成（Slackコミュニティ・イベント）
2025年度からはSlackコミュニティが本格稼働し、学校づくりを行っている地方公共団体の教育委員会職員・学識経験者・文部科学省職員等が 図と同様にフラットに対話できる環境を整備。さらに、オンラインワークショップやミートアップイベントを通じて、学校づくりのアイデアをその場で試したり、学んだりできる実践型プログラム を提供しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-a6aa1ea7ac56bcb68c0038dfb4f8a2b4-3900x1549.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CO-SHA Platformの全体像
これまでの3年間で、多様な角度から「学校づくりの新しい方法論」を育んできました。
- 2025年ホームページ閲覧数：約11万4000PV（12月15日現在）- 相談窓口：累計35件- イベント：延べ868名参加- 先進事例の発信：各地での現地取材- ソウゾウプロジェクト：現場のアップデートを伴走支援
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-d763d4b2d00331d181f45bc5bd0a1d9d-1300x867.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-870f558c2f1b51b7fda0b80d54faafc5-1300x867.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-54674ad4a650518e67ce2cc4d8081ee7-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-5c4c3c00d427dc7a6b88c8b5f5cc9ea1-1300x867.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年度は、この取り組みを 「CO-SHA 2.0」へフェーズアップし、全国の自治体が「直接つながる」ための基盤としてSlackコミュニティを設置しました。
■関連リンク
CO-SHA Platform
CO-SHA Slack コミュニティ は、学校施設を担う全国の担当者がアイデアを持ち寄る新しいオンラインコミュニティです。
- 誰でも気軽に投稿- - 教室レイアウト、トイレ改修、ICT環境、バリアフリーなど、日々の悩みをそのまま投稿。コミュニティ内では、他の自治体の担当者から事例紹介やコメントが寄せられ、実務に活かせるヒントが得られます。- テーマごとに効率的に情報収集- - 「特別教室」「図書館」「職員室」「ICT」「プロポーザル方式」など、関心ごとにチャンネルが分かれ、欲しい知見が自然に集まる仕組みです。- 学識経験者・文部科学省職員等と直接つながる- - 学識経験者や文部科学省職員等と、地方自治体担当者が 立場を超えて対話できる 点が最大の特徴。これまで縦割りで届きづらかった情報が、コミュニティを通じて流通しはじめています。- 小さな投稿から共創プロジェクトへ- - 将来的には、視察調整、共同研究、勉強会の開催など、現場発のつながりが自然に育まれるコミュニティを目指しています。行政主導だけでは生まれにくい、現場起点の共創が芽生える土壌づくりを進めています。
これまでSlackコミュニティに投稿されたやり取りの一部
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-53dc3a1e7c5d18eb4589e25dc2f9250a-1920x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【ケース１】学校体育館の空調整備
[画像8:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-9ef1e76becaf76fa08f295cd187aebab-1920x700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【ケース２】学校体育館の床板の維持管理
なぜ今、このコミュニティが必要なのか
学校施設整備は、多くの地方自治体が次の課題を抱えています。Slackコミュニティは、この「点在する課題」をつなぎ、知識が循環しながら実践を生み出す、全国規模の＜共有知のエコシステム＞として機能することを目指しています。
- 何から着手すべきかわからない- 専門人材が不足している- 他地方自治体の具体的なプロセスを知る機会がない- 省庁の方針や最新情報が現場へ届くまでに時間がかかること
「提案に必要な『他自治体の事例』が見つかりました」
学校再編を検討する際、自治体内から「やりたいことは分かるが、他の自治体でも実績はあるのか？」と問われ、事例をうまく提示できずにいました。そこでコミュニティで相談したところ、「うちの自治体ではこうしています」と事例を教えていただき、説得材料として参考になりました。
（都道府県・市町村教育委員会職員）
「学校開放時の運用ルールなど、実務の細かな悩みも相談できました」
体育館への空調整備に伴い、学校開放時の電気代を利用者からどう徴収するか悩んでいました。コミュニティを通じて他市の具体的な運用例を知ることができ、自市のルール作りや検討の参考になりました。
（都道府県・市町村教育委員会職員）
「判断に迷っていた設備整備の方向性が明確になりました」
体育館空調や断熱改修を検討していましたが、国立大学内には類似事例が少なく、仕様の判断に迷いがありました。ここに参加したことで自治体の豊富な整備事例や技術資料があることを知り、空調方式の比較や施工の留意点など、実務直結の判断材料を得ることができました。
（国立大学法人職員）
「統計だけでは見えない、個別の意見を聞くことができました」
自治体ごとの困りごとや背景は、外からはなかなか見えにくいものです。そこで、公的な場では議題にしにくい論点をあえて投げかけてみたところ、参加者の個人的な実感や本音を聞くことができました。統計資料だけでは分からない、現場ならではの苦労やリアルな実情を知る機会となりました。
（学校施設研究の学識経験者）
学校施設づくりを、もっと開かれた学びのプロセスへ
新しい時代の学びを実現する学校施設には、地方自治体・学校・学識経験者・国がともに考える仕組みが欠かせません。CO-SHA Slack コミュニティ は、そのための“対話の土台”として大きな役割を担うと期待しています。全国の自治体の皆さまが気軽に参加し、互いの知恵を持ち寄れる環境を今後も育てていきます。
文部科学省 大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課
学校をつくるのは、建築だけではなく＜つながり＞です。
3年間のCO-SHAの取り組みを通じて、最も価値があったのは、人と人がつながることでした。Slackコミュニティは、地方自治体・文部科学省・学識経験者・地域が同じ屋根の下で議論するための、新しい共創のインフラです。デザインの力で、行政における共創文化を育て、未来の学校づくりを共につくっていきたいと考えています。
松井 創 株式会社ロフトワーク Layout CLO（Chief Layout Officer）
2026年1月には、Slackコミュニティと連動した全国オンラインミートアップを開催予定です。本イベントでは、Slack上で寄せられている日々の悩みや相談をもとに、地方自治体担当者・文部科学省・専門家が具体的なテーマについて議論し、各地域の実践やプロセスを共有するセッションを予定しています。CO-SHA Platform 2.0として、知見の蓄積・発信に加え、専門的な相談窓口の拡張や、コミュニティを起点にした実践支援をさらに強化していきます。
＜こんな方にオススメ＞
※Slack未参加の方もご参加いただけます。教育委員会職員の方や学校施設関連部署の方をはじめ、以下のような思いをお持ちの、学校づくりに関わる皆さまを対象としています。
- 空調更新／断熱改修／トイレ洋式化など、具体的な整備方針に迷っている- 学校再編／統廃合の検討など、他自治体の実例や実践を知りたい- 自地域に近い条件の成功事例や、最新の技術資料を知りたい- 技術担当が1人しかいない／兼務しているなどの環境から、もっと現場の課題を共有できる仲間が欲しい
イベント概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/4703/table/162_1_258ddd6cc9df9a6586e21d7c58bf2522.jpg?v=202512171215 ]
イベント申し込みは、こちらから
[画像9:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-a0ee03daad36fe5361c4b621451fa889-1186x1679.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CO-SHA Slack コミュニティ（参加者向け）地方公共団体の教育委員会職員、学校施設担当部署職員、学識経験者、文部科学省職員など、対象となる方は、上記ページから参加の申請が可能です。学校づくりに関わる皆さまのご参加をお待ちしています。
>>「CO-SHA Slack コミュニティ」詳細
[画像10:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4703/162/4703-162-9639084a79a6503b650c02726938af26-3000x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ロフトワーク
ロフトワークは「すべての人のうちにある創造性を信じる」を合言葉に、クリエイターや企業、地域やアカデミアの人々との共創を通じて、未来の価値を作り出すクリエイティブ・カンパニーです。ものづくりを起点に、その土地ならではの資源やテクノロジーを更新する「FabCafe（ファブカフェ）」、素材と技術開発領域でのイノベーションを目指す「MTRL（マテリアル）」、クリエイターと企業の共創プラットフォーム「AWRD（アワード）」などを運営。目先の利益だけにとらわれず、長い視点で人と企業と社会に向きあい、社会的価値を生み出し続けるビジネスエコシステムを構築します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
