全国森林組合連合会と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書を締結
株式会社JVCケンウッド
業務用無線機の活用支援を通じて、林業における労働災害の防止に貢献
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株式会社JVCケンウッドは、このたび、全国森林組合連合会（以下「全森連」）と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書（以下「本協定」）を締結しました。当社は森林でも安定した通信ネットワークを提供する業務用無線機の普及や活用支援を通じて、森林組合系統の全国組織であり「林業労働災害の撲滅」に取り組む全森連と連携し、林業における「安心・安全」な労働環境の実現と、現場技能者の安全対策の強化を目指します。
1．協定の背景と目的
健全な森林の維持には、酷暑下での下草刈りや除伐・間伐などの手入れ、伐採、植林による循環利用が必要ですが、近年、林業の担い手は高齢化や人材不足の影響で減少しています。また過酷な労働環境のため労働災害の発生率が他の産業と比べて高い※1という実情があります。災害発生時に携帯電話が通話圏外で、救急要請の連絡が遅れ、最悪の場合、命を落とすケースもあります。
日本政府は「森林・林業基本計画」※2（2021年6月 閣議決定）において、将来の林業従事者の育成・確保に資する労働環境の改善に向けた対応として、10年後をめどとし、死傷年千人率※3を半減させることを目指して労働安全対策を強化するとしています。また、2025年8月に開催された全国知事会では、「森林内の電波が届かない地帯における緊急時の最適な通信システムの手法等を検討し、早急な対策を講じること」への政策要望※4が出されています。
こうした背景のもと、当社は全森連と連携して、業務用無線機の利便性を広め、普及促進活動を推進し、「林業労働安全対策の強化」の実現に向けて取り組むことを目的に、このたび本協定の締結に至りました。
※1：（出典）農林水産省ウェブサイト 林業労働災害の現況：
https://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/iti.html
※2：（出典）林野庁 森林・林業基本計画：
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
※3：1年間に、労働者1,000人あたりで発生した労働災害による死傷者数の割合を示す指標。
※4：（出典）全国知事会 令和8年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（政策要望 【農林水産関係】参照）：
https://www.nga.gr.jp/request/kunihenoteianyoubou/r8seisakuyoubou.html
2．協定内容と今後の展望
当社と全森連は、共に取り組む最優先課題として「林業従事者の死亡災害をなくすこと」を位置付け、業務用無線機を活用して災害の認知速度を向上させ、救急救命率を高めることを目指します。これを実現すべく、全森連のネットワークを通して業務用無線機の普及・活用支援などを推進していきます。
具体的には、全森連のネットワークを通じて業務用無線機器を販売するとともに、導入検討に活用できる検証機材の貸し出しを行います。また業務用無線機について、全森連と連携して、作業現場での実証実験や林業従事者向けの安全教育・研修会での活用支援を実施します。さらに、そこで得られた結果やフィードバックを反映させて、製品の改善と提供に取り組みます。
当社は「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、林業の現場における「安心・安全」な労働環境の提供に貢献し、全森連と連携して「林業労働安全対策の強化」の実現を目指していきます。また将来的には、現場作業や事務処理の効率化による生産性向上を図り、林業のICT化や担い手確保を通して、持続可能な林業と日本の豊かな森林資源の保全に貢献することで、CO2吸収による地球温暖化の抑制につなげ、環境負荷低減に寄与していきます。
＜林業現場の通信環境について＞
日本の林業現場は、山の奥地など携帯電話基地局から離れた地域が多く、携帯電話の電波が届かないエリアが大半を占めています。また、近年は衛星通信などのインフラが利用可能になりつつあるものの、コスト面などの影響もあり、導入が進みにくい状況となっています。
一方、業務用無線機は、自前の通信ネットワークを構築するため基地局の圏外でも通信が可能です。また、低い周波数帯を使用し波長が長く、送信出力も高いため、森林でも安定した通信環境を確保できます。さらに、当社の無線機は、音声通信に加え、利用者の転倒や静止を検知して自動的にエマージェンシーコールを発報する動態検知機能や、位置情報などのデータ送受信にも対応するなど、安全性と利便性を高める機能も備えています。
＜当社の無線システム事業における林業への取り組み実績＞
音声通信に加え、動態検知機能を備えた業務用無線機をはじめ、当社製無線機と連携する株式会社BREAKTHROUGH製のスマートフォンアプリ「Soko-co Forest」、さらに同社と共同開発した位置管理システム「Soko-co」などを林業従事者に提供しています。平戸市森林組合（長崎県）や南富良野木材産業株式会社（北海道）などへの導入が進んでおり、全国各地で実証実験も実施しています。
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・［導入事例］平戸市森林組合：
携帯電波の届かない森林施業現場でのコミュニケーションシステム Soko-co Forest
・当社公式YouTube：
Soko-co Forest 活用イメージ紹介
＜全国森林組合連合会について＞
全国森林組合連合会（全森連）は、森林組合系統の全国連合組織で、全国45道府県森林組合連合会、東京都森林組合、大阪府森林組合を会員としています。JForest森林組合系統は、森林所有者146万人を組合員として全国597組合が組織しており、組合員所有森林面積は約1,040万haにのぼります。日本の国土は約７割が森林で、さらにその約７割が個人所有の私有林です。全森連は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供や政策提言を行っています。組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資などの事業を通して、森林づくりと持続可能な木材生産を推進しています。
当社プレスリリースURL：
https://www.jvckenwood.com/jp/press/2025/1217-01/
本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合ありますのでご了承ください。
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