APCOのインターナショナル・アドバイザリー・カウンシルのメンバーに赤石浩一氏が就任
APCO
初代デジタル審議官、経産省での知見を活用し、日本企業とグローバル企業への戦略支援の加速へ
複雑化する世界のなかで、持続的なインパクトを創出するグローバルなパブリックアフェアーズのアドバイザリー＆アドボカシーファームであるAPCO（アプコ）は、このほど赤石浩一氏をインターナショナルアドバイザリーカウンシル（IAC）のメンバーに迎えました。IACは、国際的なリーダーによる助言機関で、世界中の政界、産業界、学術界、メディア、NGO、外交、政策など多様な分野から選出された専門家で構成されています。赤石氏は、経済産業省で長年培った知見に加え、安倍政権での成長戦略部局や総合科学技術イノベーション会議事務局長、デジタル庁初代デジタル審議官として日本のイノベーションを牽引してきた洞察を持っています。今回の就任により、APCOは国際機関や多国籍企業に加え、日本企業や公共機関の幹部・取締役層に対して、高度な政策・戦略に関する助言をさらに強化します。地政学的な不確実性とテクノロジー主導の構造転換に直面するクライアントへの支援を、これまで以上に加速していきます。
赤石浩一氏について
赤石氏は、2021年から2023年にかけてデジタル庁デジタル審議官を務め、日本のデジタル戦略を主導しました。政府ITシステムやデータガバナンス、国民ID、医療・教育、防災、法的手続き、地方自治体のデジタル化など、公共部門の基盤的なデジタルインフラ改革を推進。また、デジタル化を妨げる規制の包括的改革などを通じて、社会全体のDXを加速しました。2023年のG7日本議長国期間中には、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）やAIガバナンスに関する国際協力を牽引。さらに、内閣府総合科学技術イノベーション会議事務局長として、高等教育改革、10兆円規模の大学基金、ムーンショット型研究開発プログラムを立ち上げ、AI、量子技術、バイオテクノロジー、スタートアップの戦略的発展を推進。他にも内閣においてアベノミクス構造改革に寄与、経済産業省においては、最初のエネルギー基本計画や日EU経済連携協定（EPA）／ウルグアイラウンド、欧州とのGDPR十分性認定決定等に関与しました。現在、赤石氏は東京海上日動火災保険の顧問、（社）デジタルトラスト協議会会長、内閣府グローバルスタートアップキャンパスプロジェクトのエグゼクティブアドバイザーを務めています。
APCOについて
APCOは世界約40都市に拠点を置き、80の国・地域において、41年にわたり、企業、財団、政府の信頼されるパブリックアフェアーズの戦略パートナーとして、深い洞察と確かな知見をもとに、クライアントの使命と目標を前進させるアドバイザリーサービスを提供しています。複雑化が加速する世界において、持続的なインパクトをもたらすために、多様なバックグラウンドを持つ約1200人のコンサルタントが、世界を行き来しながら強く繋がり、協力し、グローバルかつ各市場に根差したローカルな経験にもとづき、クライアントをサポートしています。
日本法人は2014年に設立され、これまで企業、政府、財団など、日本で活動するグローバル組織、あるいは日本を拠点としてグローバルに展開する組織へのアドバイザリーサービスを中心に、多様なステークホルダーへのはたらきかけを、世界各地のチームと緊密に連携しながら進めてきました。
当社の詳細情報についてはウェブサイトをご覧ください。
https://apcoworldwide.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
