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【12月24日(水)オンライン開催】続・下請法の改正について~「従業者基準」「特定運送委託」「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」の実務~|無料セミナー

株式会社みらいワークス

【12月24日(水)オンライン開催】続・下請法の改正に


即戦力となるプロフェッショナル人材のマッチングサービス『フリーコンサルタント.jp』を展開する株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」)は、2025年12月24日(水)、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO、弁護士法人内田・鮫島法律事務所と共催でオンラインセミナーを開催します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16557/439/16557-439-87c894781e36ae7648c100cff3be912e-1200x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                                                                

下請法(下請代金支払遅延等防止法)の改正法が本年5月に成立し、来年1月1日からの施行が迫っています。
今回の改正により、法律の名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称:取適法)へと変更され、実務に少なからず影響することが見込まれます。

6月に実施したセミナーでは法改正の趣旨、そして実務上押さえておくべき主要な改正ポイントを取り上げ、9月のセミナーでは契約書の留意点など具体的な対応について解説しました。

今回のセミナーはこれら過去2回のセミナーの続編として実施します。パブリックコメント等で意見や質問が多かった「従業者基準」「特定運送委託」「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」の各論点を中心に、パブリックコメントへの回答等で示された事項をご紹介し、実務における具体的な対応策をさらに検討いたします。
                                                   
◆セミナー内容
・判例や事例を題材に、知的財産法(特許法、商標法、意匠法、不正競争防止法など)の知識を実務で活用するためのヒントを紹介
・特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法などに関する紛争事例の解説や制度・法改正について深く掘り下げます

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[表: https://prtimes.jp/data/corp/16557/table/439_1_30fd5cb6e22f3001fb0af8b706782776.jpg?v=202512170515 ]
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【登壇者】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16557/439/16557-439-8818e1774de273c9bf4a8bb9bb96f85b-348x415.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山口 建章 氏
山口 建章 氏弁護士法人内田・鮫島法律事務所

北海道大学工学部土木工学科を卒業した後、川崎重工業株式会社にて鋼製水門設備等の機械設計業務、官公庁向け営業活動等に従事。
その後、法制度や法曹資格に関心を抱き、青山学院大学法科大学院を経て2008年に弁護士登録。
2013年からは内田・鮫島法律事務所に所属して特許法、商標法、意匠法、不正競争防止法などの知的財産業務全般を主に手掛けている。
2015年から青山学院大学法科大学院(ロースクール)の客員教授として特許法の指導にあたる(2019年まで)。
プロフィールURL:https://www.uslf.jp/archives/portfolio_item/yamaguchi






≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地   :東京本社:東京都港区
       その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社
代表者   :代表取締役社長 岡本祥治
設立    :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金   :92,435千円(2025年6月30日時点)
URL   :https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容  :・プロフェッショナル人材事業
        フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
        登録プロフェッショナル93,500名、クライアント8,700社(2025年11月30日時点)
       ・コンサルティング事業
       ・実践型リスキリング事業
       ・オープンイノベーション事業
       ・地方創生事業
       ・サステナビリティ経営支援事業
        https://mirai-works.co.jp/service/
子会社   :Greenroom株式会社
       https://greenroom.eco/

プレスリリース提供:PR TIMES

【12月24日(水)オンライン開催】続・下請法の改正に

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