共同研究でメール添付はNG！国内初の「国産 共同研究向けデータルーム」を提供開始
リーガルテック株式会社
外部専用プラットフォーム”で共同研究の効率性と安全性を両立
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リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、金融監査業務における高度な証跡管理と機密情報管理を実現する国産バーチャルデータルーム（VDR）「リーガルテックVDR」を拡張し、「共同研究向けデータルーム」を提供開始した。
秘密情報のメール添付に依存した共同研究体制を刷新し、研究スピードとセキュリティを両立共同研究での利用を強化する。
※国内初：2025年12月時点、公開情報および当社調査に基づく。日本企業が提供する国産VDRを対象に、共同研究用途への特化およびAI機能の搭載を明示したサービスとして。（自社調べ）
■ 共同研究の増加と、情報共有インフラの遅れ
企業と大学、研究機関、パートナー企業との共同研究は年々増加しています。
しかし、現場で用いられている情報共有手段の多くは、依然としてメール添付や汎用クラウドの共有リンクに依存しており、次のような問題が継続的に発生しています。
・資料の最新版管理が困難
・権限設定の複雑化による共有ミス
・機密情報の漏洩リスク
・組織を跨ぐためログが残らない・責任範囲が曖昧
・研究スピードがツールの限界で阻害される
研究開発は加速している一方で、
「外部組織と安全にファイル共有する仕組み」だけが10年以上アップデートされていない
というギャップが指摘されています。
こうした背景から、共同研究の専門領域では
“外部共有専用のレイヤー（VDR）を構築すべき”というニーズが急速に高まっています。
■「共同研究向けデータルーム」提供開始
今回リリースする「共同研究向けVirtual Data Room（以下、共同研究VDR）」は、
外部機関との共同研究における安全性・透明性・研究速度のすべてを向上させるために設計された、外部共有専用のプラットフォームです。
共同研究は複数組織が関わるため、通常のクラウドストレージでは権限構造が維持できません。
共同研究VDRはこの課題を解決するため、
“社内と外部を構造的に分離する” 新しいアプローチを採用しています。
■ 共同研究に特化した3つの特徴
1. 外部組織ごとに完全分離された権限管理
共同研究VDRでは、プロジェクト（ルーム）単位で権限を細分化。
相手企業・大学ごとに「見せる／見せない」を構造的に分けられます。
・ダウンロード禁止・キャプチャ防止
・組織単位でのアクセス制御
・プロジェクト責任者による権限管理
これにより、Driveのような
“外部権限が社内に干渉してしまう問題” が発生しません。
2. 実験レポートや議事録をAIが自動要約し、研究速度を向上
共同研究では、実験ログ・議事録・仕様変更など更新頻度の高い資料が大量に発生します。
共同研究VDRは、アップロードされた資料をAIが即時解析し、
・要点の抽出
・バージョン間の差分解説
・各研究テーマへの自動タグ付け
を行うことで、研究スピードを大幅に高めます。
3. 外部ユーザー無制限で、プロジェクトのスケールに柔軟対応
研究体制は、大学・企業・研究所など多様な組織が流動的に参加します。
共同研究VDRは外部ユーザー数を無制限で受け入れ可能。
研究フェーズの変化ごとにメンバーが入れ替わっても、
権限崩壊せず、安全に拡張できる構造になっています。
■ 利用シーン（実際の共同研究に最適化）
・企業 × 大学の共同研究（実験データの反復共有）
・製造業 × 部品メーカー（試作ログの共有）
・医療機器メーカー × 大学病院（臨床研究データ）
・材料研究 × 研究機関（レポート・解析結果の蓄積）
・海外研究所との時差共同研究（更新通知・ログ管理）
・共同研究で典型的に起こる課題
「どれが最新版かわからない」「権限が混ざる」「漏洩が怖い」
をすべて解決します。
■ 今後の展開
共同研究VDRは今後、以下の機能を順次アップデート予定です。
・研究テーマ別ダッシュボード
・実験レポート全文解析AIの強化
・外部研究員向けアクセス自動制御
研究開発の現場における
「外部コラボレーション・インフラの標準化」を目指します。
■ 代表コメント
共同研究は年々増加しているにもかかわらず、
情報共有の仕組みだけがアップデートされていません。
メール添付や共有リンクで研究を進める時代は終わりつつあります。
私たちは、共同研究を『安全で、速く、継続可能』にするための
新しい標準をつくりたいと考えています。
製品ページ：
https://www.vdrs.jp/
お問合せ：
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：
https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：
・特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」
・自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」
・共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
