「そうぞくドットコム」を運営するAGE technologiesとワタセリカが業務提携契約を締結
株式会社AGE technologies
相続手続きの負担軽減、供養・埋葬領域のトータルサポートを目指して相互送客連携を開始
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株式会社AGE technologies（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩原 優太）は、オンラインで完結できる相続手続きサービス「そうぞくドットコム」の供養・埋葬領域に関するサービス支援体制を強化するため、株式会社WataSelica（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤羽真聡）と業務提携契約を締結いたしました。
■ 提携の背景と目的
近年、相続・終活に関する課題やニーズが多様化しており、当社がこれまで主軸としてきた「相続手続きの負担」という課題だけでなく、遺骨のゆくえ、墓じまい、納骨先の検討など、ご遺族が向き合う課題が多岐にわたる実態が明らかになっています。
当社サービスのご利用者様からも「手続きとあわせて、埋葬や供養に関する相談先が知りたい」という声が多く寄せられていました。
今回、海洋散骨、遺骨真珠、墓じまい・改葬サポート、納骨関連のサービスなど、多くの終活関連サービスを手掛けるWataSelica社との提携により、幅広いニーズに寄り添うサービス体制の強化を図ります。
■ 本提携に基づく取り組み
本提携により、「そうぞくドットコム」の利用者のうち、埋葬や墓地管理・遺骨の取り扱いにお悩みの方に向けて、WataSelica社が提供する海洋散骨、墓じまい、改葬サポート、納骨に関するサービスの案内を開始いたします。WataSelica社が展開する終活関連領域のサービス全般を連携対象としつつ、特に相談ニーズの高い領域を中心にご紹介を行います。
またWataSelica社のお客様に対しても、「そうぞくドットコム」のご案内を行うことで、両社の強みを活かし、ご遺族の負担軽減を可能とする体制を整備しました。
■ そうぞくドットコムの成長と周辺領域のニーズの高まり
当社が提供する「そうぞくドットコム」は、 2020年に提供を開始した不動産名義変更サービスを皮切りに、銀行口座の払い戻し手続き、証券口座の名義変更手続き、相続税の申告手続きなど、相続領域全体のDXを推進してきました。
2025年12月現在、累計の不動産登記完了件数は54,000件(※1)を突破し、「相続手続きWebサービス」分野で「利用者数No.1」を獲得(※2)、全国の幅広い世代に利用されるサービスへと成長しています。
その過程で、相続周辺領域に関する相談が増加し、これまでも多様な専門事業者との提携を進め、「そうぞくドットコム」が幅広い領域をつなぐ“相続周辺領域のハブ”としての機能となるよう強化してきました。
今回のWataSelica社との提携は、こうした取り組みの延長で、供養・埋葬領域をさらに拡充するものです。AGE technologiesは、今後も相続・終活領域における、幅広い事業展開を加速していきます。
※1 累計の取扱不動産件数_期間:2020年1月～2025年12月
※2 2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
そうぞくドットコム
煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きwebサービス利用者数No.1」も獲得(※)。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。
※ 2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
株式会社AGE technologies
2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。
本件に関するお問い合わせ
株式会社AGE technologies 広報担当 田中
pr@age-technologies.co.jp
そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
