再エネの地産地消・都市間流通を通じた地域活性化支援に取り組む (株)まち未来製作所との業務提携のお知らせ
株式会社エナーバンク
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役: 佐藤 丞吾・村中 健一、本社:東京都中央区）は、再エネ発電から生まれる電力や環境価値の地産地消・都市間流通を通じた地域活性化支援に取り組む株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山 英明、本社神奈川県横浜市）と、2025年8月に業務提携を締結し、本日12月18日に発表いたしました。
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（左から (株)まち未来製作所：青山 英明、(株)エナーバンク：関根 大輔、村中 健一、佐藤 丞吾）
第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）において、2040年時点の我が国におけるエネルギー自給率を現在の2倍以上とし、そのうち再生可能エネルギー由来のものが4～5割を目指していくと位置づけされているが、限られた国土の中で再エネ発電所の立地に適した地域は限定的であり、かつその多くのポテンシャルは地方都市にある。
こうしたなかで特に地方都市においては積極的な再エネ発電所の立地が進められてきているが、再エネ発電事業によって自然環境や住環境への影響や地域の負担が一定発生するものの、その事業から生まれる経済効果や環境価値といったプラスの恩恵を地域や地域住民が享受しにくいといった課題がある。
この課題解決に取り組む(株)まち未来製作所において、再エネ電力の地産地消や電力流通から生まれる経済価値を地域に還元を行うにあたり、再エネ電力を利用する需要家側のコスト抑制が課題となっていたことから、弊社エネオクが有する電力リバースオークションによるコスト抑制効果を連携させることで、より再エネ電力の流通量を拡大させ、結果として(株)まち未来製作所が目指す地域活性化に対して相乗効果を期待することができる。
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e.CYCLEは、地域貢献を求める再エネ発電所の電力を買い取り、小売電気事業者への卸販売を通じて、再エネの地産地消や都市間流通を促す国内唯一のモデルです。再エネ電力を卸販売する小売電気事業者を「エネオク」を活用して選定することで、需要家にとって適正な価格で再エネ電力の提供を行うものです。
また、今回の業務提携では、この流通により発生する一部を地域活性化資金として八峰町、風力発電事業者に還元するエコシステムの構築を行います。
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エネオクは、小売電気事業者が他社の入札価格が見える状態で、一定期間何度でも再入札が可能な競り下げ方式によるオークションを通じて需要家と小売電気事業者をマッチングするサービスです。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用した円滑な電力調達サービスを提供しています。
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業務提携の第1号プロジェクトとして、秋田県八峰町での取組は既にスタートしていますが、今後はさらに(株)まち未来製作所が全国で手掛ける「e.CYCLE」のプロジェクトにおいても、需要家における小売電気事業者の選定に対してエナーバンクがエネオクを提供する業務提携を拡大させ、地域活性化につながるエコシステムの構築を共に取組んでいきます。
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様
https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様
https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様
https://form.run/@RE-guide3
【会社概要】
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健一／共同創業者 民間事業責任者
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者 官公庁自治体事業責任者
取締役CTO：関根大輔／共同創業者
所在地：103-0027東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
電話：03-6868-8463
事業内容：・ 電力オークションシステムの開発・運営
・ 環境価値取引プラットフォームの運営
- グリーン電力証書発行事業
- FIT非化石証書代理購入事業
- Ｊ-クレジット販売事業
・ 太陽光発電設備導入マッチングの運営
・ エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営
URL：
https://www.enerbank.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
